JR西日本、救護体制なし 人的被害を拡大させた可能性@4/25

JR西日本が、事故直後に敷いた「1種A体制」には、救護担当が含まれていなかった、という驚愕の事実。5/7に判明した話。大規模事故で多数の死傷者が出る、というケースをJR西日本はまったく想定してなかった。
　事故が起きたら、何より人命優先
というのは、当初から念頭になかったのだ。

ＪＲ西日本 救護体制取らず　尼崎脱線事故 2005/05/08

事故の衝撃で湾曲したレールが重機でつり上げられ、撤去された＝７日午後３時１５分、尼崎市久々知３
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　死傷者五百人以上を出した尼崎ＪＲ脱線事故で、ＪＲ西日本で最大規模の対応となる本社「１種Ａ体制」の中に救護担当が明記されておらず、発生当時、乗客の救護体制が取れていなかったことが七日、明らかになった。最優先するべき人命救助が後手に回ったばかりか、現場の状況把握や社員の参集も遅れ、組織として事故に対応できなかった格好だ。また、兵庫県警や尼崎市消防局、兵庫県など、公的機関への連絡を怠っていたことも判明。ＪＲの初動のまずさが被害を拡大させた可能性が浮上している。
　ＪＲ西日本では事故発生後、本社と大阪支社で「１種Ａ体制」を取った。本社約九百人、同支社約二百人の体制となったが、デスクワーク組中心で現場の社員は対象から外れていた。
　本社では最初から救護担当を置いていなかったが、大阪支社では人事課を中心に十人あまりで救護応対班を構成。連絡を受けて現場に向かったが、途中で渋滞に巻き込まれるなどしたため、行き先を病院に切り替えた。
　結局、救護目的で現場に入ったのは同支社が参集を指示した大阪保線区の社員ら十数人で、救助できたのは約二十人にとどまった。
　現場付近には、正午すぎごろまでに本社や支社などから約三百人の社員が参集したとみられるが、いずれも乗客の誘導などの目的で、認識も「踏切の人身事故程度」にとどまっており、人命救助の必要性を感じていなかったという。
　また、ＪＲ西日本は七日の会見で、兵庫県警や尼崎市消防局へ通報していなかったことを明らかにした。各消防機関との調整を図る兵庫県にも連絡を入れず、県ではテレビ報道などで、消防庁や自衛隊への応援・出動要請を判断したという。
　国の防災基本計画鉄道災害対策編や兵庫県の防災計画大規模事故災害編では、鉄道事業者は事故や災害の発生時、負傷者の救助・救急活動に努めるよう規定している。さらに、救助・救急の関係機関に可能な限り協力することも明記している。

なぜ、車掌がすぐに人命救助につながる連絡をしなかったのか。
なぜ、同乗していた運転士が、そのまま勤務に向かったのか。
なぜ、JR西日本のあらゆる事故対応が後手後手に回ったのか。

なんのことはない。
　列車事故で、ヒトが死んだり、けがをする局面はまったく考えていない鉄道会社だった
からである。ヒトが死ぬのはせいぜい
　単独事故で少数
と高をくくっていたに違いない。そして、まったく大規模事故での救護体制を考えてない現状が
　信楽高原鉄道衝突事故
　救急活動中の消防士轢き殺し事故
の後だ、というのが信じられない。普通の感覚だったら
　重大な事故、重大な安全面でのミスがあった場合、その会社はしっかりとしたリスクマネージメントを行う
筈だからだ。そういう姿勢は、全くJR西日本にはないことを、上記の記事は示している。

いくら社長や会長が弔問に訪れようとも、人命第一が頭と身体に刻み込まれてない鉄道会社は、根本的にダメだ。
ATSの設置で、解決できる問題ではない。