NHKでまた不祥事 自作CGを外注に見せかけ470万円着服@5/19

ここはやっぱりasahi.comから。

ＮＨＫ職員、不正経理で４７０万円着服 2005年05月19日18時43分

　ＮＨＫは１９日、男性職員（３９）が自分で作製したコンピューター・グラフィックス（ＣＧ）を外部のデザイナーに依頼したように装って４７０万円を着服したとして、この職員を２６日付で懲戒免職処分にすると発表した。職員は昨年３月から１０月にかけて計４回の詐取行為をしたという。昨年７月に元チーフプロデューサーの番組制作費不正流用が発覚したが、職員はその後も不正行為を続けていたことになる。
　ＮＨＫは今回の問題で前番組制作局長、前映像デザイン部長、映像デザイン部長を１カ月の減給（６０分の１減額）するなど、元上司や上司の計５人を処分した。
　ＮＨＫによると、職員は番組のセット制作を担当する映像デザイン部に所属。子会社のＮＨＫアートを通じて新しいセットのイメージを描くＣＧを制作する際、自分が作ったＣＧを外部デザイナーに発注したように見せかけ、ＮＨＫアートから親族名義の口座に計５５７万円を支払わせたとされる。このうち、源泉徴収分を除く約４７０万円を着服したという。
　今年３月末、ＮＨＫアートへの税務調査があり、この職員も聴取を受けた。この際に職員は上司に告白し、その後の内部調査で実態が明らかになった。着服分は全額返済されており、ＮＨＫは刑事告訴はしない方針。
　職員は内部調査で「年度末で仕事が多く、給料以上に働いていると感じていた。取り返しのつかないことをした」と述べているという。
　ＮＨＫは昨年９月から、コンプライアンス（法令順守）強化の一環として、経理処理について厳格なチェック体制を敷いてきたが、今回の不正経理発覚を受けて「実際にＣＧが作製され、伝票も整っていたので発見が遅れた。ＮＨＫ本体が支払う際のチェック体制は固まっていたが、ＮＨＫアートからの支払いについては不正防止体制が整っていなかった」と説明している。
　ＮＨＫは、再発防止のために委託業務を事前にチェックする「美術業務審査会」を設置し、外部監査法人を含めて調査と点検を行う方針を明らかにした。子会社に偏りがちな委託業務についても、競争的な契約形態を拡大するという。

NHKアートは、去年の11/14付けでも取り上げたけど、悪名高い「デザイン丸投げ」「受信料トンネル」用のNHKの子会社。常に疑惑が渦巻いていると言っていい。
今回の不正は、この
　子会社とNHK本体の不透明な関係
を温床にしている。で、

ＮＨＫは、再発防止のために委託業務を事前にチェックする「美術業務審査会」を設置し、外部監査法人を含めて調査と点検を行う方針を明らかにした。子会社に偏りがちな委託業務についても、競争的な契約形態を拡大するという。

と文辞を凝らして記者会見をしてますが、

子会社に偏りがちな委託業務

じゃなくて

大体が子会社に投げている業務委託

が正しいんじゃないのか？で、子会社のエライさんは
　NHKを退職したおじさん達が短期間で就職→退職→別な子会社に就職して、退職金を稼ぐためにある役職
なんですけど。

NHKの発表は以下に。

（報道資料）平成17年5月19日　ＮＨＫ広報局 　職員の懲戒処分について

　ＮＨＫ職員が当協会の公金を不正に支出させていたことが判りました。本日「責任審査委員会」を開いた結果、下記のとおり懲戒処分を決め、本人に通知しました。

被処分者 番組制作局映像デザイン部職員（３９歳）
　 　
処分発令日 ２００５年（平成１７年）５月２６日
　 　
処分 免職
　
理由 当該職員は、スタジオセット更新などに伴うコンピュータグラフィックスの作成にあたって、実際には自分が作成したにもかかわらず、経理処理上は外部の専門家に制作業務を依頼したように装い、平成１６年３月から同年１０月までの間に、４回にわたり、ＮＨＫに合わせて約５５７万円の不正な支払いを行なわせて、このうち約４７０万円を不正に得ていた。

また、この職員の上司５人に対して、次のような処分を行ないました。
　 　 　
　 番組制作局　前局長 減給
　 番組制作局　前映像デザイン部長 減給
　 番組制作局　映像デザイン部長 減給
　 番組制作局　映像デザイン部チーフ・プロデューサー 譴責
　 番組制作局　局長 訓告

　なお、不正の再発防止を図るため、委託業務を事前にチェックする「美術業務審査会」を設けるとともに、外部監査法人を含めた調査と点検を行なうほか、競争的な契約形態の拡大を図る方針です。

映像デザイン部職員の不正について

　今回の不正について、視聴者の皆様には、心よりお詫び申しあげます。当事者本人から弁済させた上で、厳正な処分を決め、本人に伝えました。 　
　昨年来の一連の不祥事を受けて、ＮＨＫは、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」そして「行動指針」を定める一方、業務の総点検を進め、不正の再発防止に取り組んできましたが、その点検では今回の不正をチェックできず、このような事態になったことは、誠に遺憾です。今後は、外部監査の拡大など第三者のチェック機能の強化などの対策をとり、不正の防止に努めていきます。 　
　今一度、全職員が自らを戒め、再生に向けた改革を進め、視聴者の皆様からの信頼を取り戻すための努力をさらに重ねていきます。