忍び寄る鳥インフルエンザ (その3) 国内の対策はほぼ手つかず 流行時にはパニックに？

ヒト→ヒト感染がそろそろ出てきてもおかしくない、鳥インフルエンザ。ヒト→ヒト感染が固定すれば、
　新型インフルエンザ
と名称が変わる。
ところが、国内の対策はちっとも進んでないようなのだ。

進まぬ新型インフルエンザ対策　「指針」宮崎・広島のみ 2005年06月04日01時08分

　国内で流行すると４人に１人が感染し、最悪で１７万人が死亡するとされる新型インフルエンザ対策の「指針」が、都道府県のほとんどでつくられていないことが朝日新聞社の調査で分かった。患者の受診先や感染の拡大防止策などを決めているのは、宮崎、広島両県だけだった。世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、ベトナムで人に感染しやすい鳥インフルエンザウイルス出現の可能性を指摘しており、厚生労働省も自治体に体制整備を求めている。
　５月末、都道府県の感染症担当課に聞いた。指針を策定している２県のほか、「現在、策定中」と回答したのは東京、大阪、福岡など９都府県にとどまった。残りの３６道県は「未定」とした。
　宮崎は今年１月、「新型インフルエンザの対応指針」を策定した。最悪で県内約２２万人が感染し、約１６００人が死亡すると試算。患者が「海外で発生」「他県で発生」「県内で発生」「県内で集団発生」と感染の広がりを４段階に決め、方針決定機関や実務を行う機関、情報収集・提供方法などを定めている。大規模に患者が発生した時の治療は、感染症指定医療機関に限らず一般病院も受け入れるとした。
　この指針を参考に、広島でも４月、同様のマニュアルをつくった。
　策定していない自治体には「治療薬の備蓄も決まっていない。財政的な裏付けがない計画をつくっても意味がない」（栃木）、「県レベルでつくっても意味がない」（三重）、「他県の様子を見ながら考える」（沖縄）といった理由が多い。
　新型インフルエンザは感染力が強く急激に患者が増え、多くの医療機関が必要とされる。しかし、感染者が少数の段階で抑え込みやすい新型肺炎ＳＡＲＳ対策の指針を準用したいと考える自治体も多かった。また、抗ウイルス薬で治療薬のオセルタミビル（商品名・タミフル）は、人口の３．７％分の備蓄を求められているが、予算化している自治体はなかった。
　昨年８月まとまった専門家による対策報告書を受け、厚労省は都道府県にウイルス検査態勢の整備や、抗ウイルス薬の備蓄などを中心とした指針の策定を求めている。
　感染症に詳しい国立国際医療センターの川名明彦医師は「新型インフルエンザは、限られた施設に入院させて封じ込める時間がなく、一般の医療機関を含めた対応が必要となる。自治体は感染の広がりの程度に応じ、行動方針を立てるべきだ」と話している。

あの〜、以前鳥インフルエンザでイタイ目に遭ってる自治体が入ってないのはどういうわけ？　京都府や兵庫県、大丈夫か？　去年は山口県でも発生してたよね？

今ある高病原性鳥インフルエンザH5N1型が人間の感染症になったら、大流行は避けられない。高齢化社会の日本では、体力の弱っているお年寄りや子どもが犠牲になるだろう。老人介護施設など、ヒトの多い、排泄物の管理がきちんとできてない場所では、感染が拡大する。
それとも、あるとき大量に犠牲者が出始めてから、対策するつもりか？　医療従事者にも犠牲者が出ておかしくない疾病なのだが。
コトは急がれる。