マイクロソフト、中国でのブログ検閲に協力

さすがだな、マイクロソフト。「マックロソフト」などと揶揄されるだけのことはある。

自由と民主の国の企業が、民主化闘争弾圧に手を貸していることが明らかになった。アメリカって、イイ国ですね。

中国でブログ検閲に協力　米マイクロソフト

　【ニューヨーク１３日共同】ＡＰ通信によると、米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、インターネット上で自分の意見などを書き込めるブログの開設サービスの中国版「ＭＳＮスペース」で、中国政府に協力して書き込みを検閲していることを明らかにした。
　ＡＦＰ通信のインターネット版によると、「自由」「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それらの言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメッセージが表示。中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているという。
（共同通信） - 6月14日10時37分更新

さすが「悪の帝国」マイクロソフト。

ところで、この記事はMSNに魂を売っている
　毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/
に掲載されるだろうか？　掲載されたら、大笑いなんだけど。

アメリカのIT企業が、こうした
　民主化闘争弾圧に力を貸してきた
という指摘は、2003年あたりからされている。

米政府機関、反検閲ソフトで「中国の民主化を支援」
2003/04/17 17:00

　米国政府機関のInternational Broadcasting Bureau（IBB）は、検閲をくぐりぬけてウェブ情報を入手できるソフトウェアの開発を、反検閲活動家のBennett Haseltonに依頼したことを明らかにした。インターネットの検閲が厳しい中国で、ウェブ利用者などに米国のニュースとプロパガンダを伝え、「民主化への入口」を提供することが目的だという。
　通常、インターネットの検閲にはファイアウォールが使用される。このソフトウェアでは、ファイアウォールで遮断されない第三者のコンピュータを利用して、ファイアウォールの壁をくぐりぬける仕組みだ。これには暗号プロトコルのSSL（Secure Sockets Layer）を利用する。ユーザーはWindows XPや同2000にこのソフトウェアをインストールし、ファイアウォールを迂回するウェブサーバの簡易版を設定できる。これにより、政府や企業などが配備したファイアウォールをくぐり抜け、ウェブサイトを閲覧することができるという
　中国政府は、インターネットで厳しい制限を敷いている。米国に次ぐウェブユーザー数を抱える中国だが、サーチエンジンAltaVistaへのアクセスを完全に禁止し、さらに米Yahooなどの欧米企業に対して、中国でのウェブコンテンツを自粛するよう説得を行った。米調査によると、中国では1万9000のウェブサイトがアクセス禁止となっている。その分野はニュース、保健、政治、娯楽など様々だ。
(略)

　しかし、人権団体のAmnesty Internationalは、「Microsoft、Sun Microsystems、Cisco Systemsなどが検閲を行うための技術を中国に提供している」として、これらの企業を含めた33社を名指しで非難している。

民主化闘争に手を貸すアメリカ政府　vs.　自社の利益のために民主化闘争弾圧を幇助するMS
とは、大笑いだな、ビル・ゲイツ。

最近、中国政府は巧妙なネット支配を続けている。今年の4/16付けの東京新聞より。

中国のネット検閲　その“手口”

　中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。今週末も反日デモの再燃が懸念され、当局は情報統制に躍起だ。中国のネット規制“手口”とは−。　

　「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。

　報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含むサイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。

　当局が神経をとがらせるであろう単語それぞれについて、検索エンジンで上位百位に入るサイトを対象に、中国国内から接続できるかを調査した。

　その結果、中国語サイトで接続できなかった率が高かったのが「中国労働党」で９３％。「ナインコメンタリーズ（九評）」「天安門大虐殺」が９０％でそれに続く。「ナインコメンタリーズ」は、台湾、香港、日本などで発行されている週刊華字紙「大紀元時報」による中国共産党の批判的論評だ。

■「エラー」表示で隠ぺいも巧妙に

　非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、「法輪功」は４４％、「法輪大法」で７３％に上った。「チベット」は９％だが、「ダライ・ラマ」になると５４％に跳ね上がる。なぜか「台湾」（８％）「台湾独立」（２５％）には寛容だ。

　何を接続妨害するかで、かえって中国当局の関心度を「裸」にしているともいえる。妨害は、中国のネットワークの「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。

　同様に検閲体制を敷く他国の場合は、検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、それが検閲による規制だとは利用者には分からないようにしてある。

　それらの「洗練された」検閲体制は、シスコシステムズやノーテルネットワークス、サンマイクロシステムズといった、米国のＩＴ企業の技術に支えられていると報告書は指摘する。特にシスコはネットウイルスなどを除去するシステムを中国に販売している。この技術でウイルスの代わりに単語をはじくようにしておけば、検閲に応用可能だ。

　企業側は「単に技術を売っただけで、顧客がどう使うかまで関与できない」としているが、シスコについては内部告発者が「中国のために特殊なローター（データの送信経路を決定する装置）を開発した」と明らかにしている。

■プロバイダーの免許取り消しも

　二〇〇四年八月には、中国人ハッカーが中国語、英語合わせて九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、掲示板で暴露した。少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。調査では、このリストに掲載された単語を中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。二つのプロバイダーはそれぞれ十八語、十九語に反応し「＊」印に置き換え、単語の使用ができなかった。残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。

　法的な締め付けについても報告書は指摘している。プロバイダーは、顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性がある。〇一年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、八千店が閉鎖を余儀なくされ、遼寧省だけで五千店で警察が検閲ソフトを導入させた。

　この報告書で指摘しているように、ネット上での規制は技術的に可能か。
　
　「難しいことではない」と話すのは、インターネットジャーナリストの森一矢氏だ。
　「中国は規制環境をつくりながらネットを広めてきており、海外サイトなど、ピンポイントで特定のサイトに接続できないようにしている。ネットはどこからでも接続できるように見えるがそうでもない。日本なら海外サイトにつながる東京と大阪、沖縄などにある回線を通らないと、接続しない。そうした回線に関所を設けておけばよい。検索サービスでは、事業者に対し特定の言葉を規制するようにしておけばできる」
　
　実際、今週末のデモ再燃を警戒して、デモ参加を呼びかけるような書き込みがあるようなサイトは、閲覧が規制されているという。「十六日午前九時、天安門広場に集合」とデモを呼びかけたサイトは、翌日から閲覧ができなくなった。
(以下略)

グローバル化というのは、こうしたことを平気でやれる企業を成長させるのだな。マイクロソフトや、サン・マイクロシステムズ、シスコがやっていることは、
　言葉の「死の商人」
だ。普段、これらの会社の本社の連中の多くが信仰しているだろう宗教的倫理と、海外の支社がやってる
　経済活動
はまったくリンクしない、ってことだね。