都庁「災害対策住宅」 2005年６月公明党のレポート

まさか地震が来るとは思ってなかった「待機当番」職員に「退去要求」が出ている東京都の「災害対策住宅」。
まことにタイミング良く、公明党がこの6月に東京都防災センターを訪問、「災害対策住宅」についてもレポートしてくれている。

第１９回は、「東京都防災センター」に行って見ました。より。

■　東京都職員の危機管理体制と“心”に脱帽！ (略) 　まず、都庁から徒歩３０分圏内に災害対策住宅というものがあります。都の職員が居住していて、災害があったときは「指定要員」とされている都の職員が何時であろうと召集があったときは都庁の災害対策本部に馳せ参じる体制をとっています。更に都内で震度５以上の地震があった場合は「業務要員」とされている職員も参集することになっています。これら「指定要員」「業務要員」は合わせて２００名ほどで、都知事を本部長とする「災害対策本部」を設置する前に、都内の災害状況などの情報収集を行います。

　普段、いつ参集命令がでても駆けつける都職員の心とその体制には、正直感動してしまいました。
(以下略)

実際は
　参集命令がでたのに駆けつけもしなかった、連絡も寄越さなかった当番職員が23名いた
わけで、都の防災センターは大恥を晒している。