郵政民営化法案、参院の自民造反議員は28人？

ただ今、「めざましテレビ」に森田実が出演中。

　参院の郵政民営化法案に反対する自民党議員は28人

だって話をしている。青木参議院幹事長が、反対派の懐柔に乗り出すだろうけど、どの程度、造反議員が出るか注目だな。18人反対に回れば、参院では否決される。もっとも、森田さんの観測って、最近当たってないような気がするので、事態はどうなるか謎だけど。

参院否決となると

　もう一度衆院に戻して2/3以上の賛成を得る

　両院協議会をひらく

だけど、どうすんだろ。衆院に戻しても2/3は無理だろ。

参院は反対１８人で否決　郵政民営化法案

　わずか５票差で衆院を通過した郵政民営化関連法案は、来週から参院で審議が始まる見通しだ。ただ、参院は衆院より与野党の勢力が接近しており、本会議採決で自民党から１８人が反対票を入れるか、３６人が欠席・棄権に回れば否決される。

　仮に参院で法案が否決された場合、憲法の規定により、衆院で三分の二以上の賛成で再び可決すれば成立する。しかし５日の衆院本会議採決を見れば、三分の二以上の賛成を集めるのはほぼ不可能だ。

　別の方法として、衆院の議決を経て両院協議会を開くことも可能だ。両院協議会は衆参両院それぞれ１０人で定足数は各院三分の二以上。出席委員の三分の二以上の賛成で「成案」がつくられ、これを衆参両院が過半数の賛成で可決すれば成立する。

　ただ委員の選出に当たっては、否決した院（この場合は参院）の代表が法案に反対した会派に割り振られる。野党が廃案を求めているケースでは両院協議会での妥協成立の可能性は極めて低い。

　最近、法案をめぐって両院協議会が開かれたのは１９９４年。衆院で可決した政治改革法案を参院が否決、両院協議会で妥協案がまとまり両院で可決、小選挙区比例代表並立制を柱とする選挙制度導入が決まった。（共同）

(07/05 23:07)

これは8/13で会期末の今国会

　郵政民営化法案参院採決をぎりぎりまで延ばして採決、否決なら解散総選挙

になるの？　ついでに

　8/15に靖国にも参拝

しちゃう？

衆院で反対もしくは欠席・棄権した自民党造反議員51人は以下の通り。毎日web版から。

郵政法案：衆院本会議採決で造反した自民党議員一覧

　郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で党議拘束に造反した自民党議員は次の通り。※５０音順、敬称略。（　）数字は当選回数。カッコ内は選挙区または比例ブロック）

■法案に反対
　《旧橋本派１６人》今村雅弘（３）（佐賀２区）▽小泉龍司（２）（埼玉１１区）▽小西理（２）（近畿）▽滝実（３）（近畿）▽津島恭一（２）（東北）▽野呂田芳成（７）（秋田２区）▽藤井孝男（４）（岐阜４区）▽古川禎久（１）（宮崎３区）▽保坂武（２）（山梨３区）▽保利耕輔（９）（佐賀３区）▽松下忠洋（４）（九州）▽村井仁（６）（北陸信越）▽森岡正宏（２）（近畿）▽森山裕（１）（鹿児島５区）▽八代英太（３）（東京）▽綿貫民輔（１２）（富山３区）
　《森派１人》城内実（１）（静岡７区）
　《堀内派３人》左藤章（２）（大阪２区）▽田中英夫（１）（京都４区）▽堀内光雄（９）（山梨２区）
　《亀井派１２人》青山丘（９）（東海）▽衛藤晟一（４）（九州）▽江藤拓（１）（宮崎２区）▽亀井静香（９）（広島６区）▽川上義博（１）（鳥取２区）▽小林興起（４）（東京１０区）▽武田良太（１）（福岡１１区）▽能勢和子（２）（中国）▽平沼赳夫（８）（岡山３区）▽古屋圭司（５）（岐阜５区）▽松宮勲（２）（福井１区）▽山下貴史（１）（北海道）
　《山崎派１人》自見庄三郎（７）（福岡１０区）
　《河野グループ１人》亀井久興（４）（中国）
　《無派閥３人》熊代昭彦（４）（岡山２区）▽野田聖子（４）（岐阜１区）▽山口俊一（５）（徳島２区）

■欠席・棄権
　《旧橋本派３人》小渕優子（２）（群馬５区）▽佐藤信二（８）（中国）▽斉藤斗志二（６）（東海）
　《森派１人》中村正三郎（９）（南関東）
　《堀内派５人》北村直人（６）（北海道７区）▽古賀誠（８）（福岡７区）▽近藤基彦（２）（新潟２区）▽福井照（２）（高知１区）▽望月義夫（３）（静岡４区）
　《亀井派１人》柳本卓治（４）（近畿）
　《山崎派２人》野田毅（１１）（九州）▽渡辺具能（３）（福岡４区）
　《高村派１人》高村正彦（８）（山口１区）
　《無派閥１人》梶山弘志（２）（茨城４区）
毎日新聞　2005年7月5日　19時54分

顔ぶれを見ると、人事で冷や飯を食わされている橋本派が一番多い。小渕優子議員は、棄権したのね。

造反議員には厳しい処分、とか言ってたけど、そう簡単な話にはならないだろう。

郵政法案：「造反」処分問題、参院後に先送り

　衆院本会議採決で反対や棄権・欠席した自民党議員が５１人にものぼり、執行部は過去最大規模の造反議員への処分問題という難題に直面した。除名や衆院選の公認取り消しをちらつかせていたが、参院での審議後に判断を先送りした。対象となる人数が多すぎるうえ、厳罰を実行すれば党内亀裂を逆に深めるおそれもある。一方で、不問にすれば参院での造反を黙認する形にもなりかねず、ジレンマは深刻だ。
　小泉純一郎首相は５日夕、処分について「これはもう参院を見てからです」と記者団に語り、前日の「（造反者には）厳正な処分をしなきゃいけない」との発言からトーンダウン。武部勤幹事長も「参院の審議を見守りながら、ルールに従った対応をしたい」と歩調を合わせた。
　同党で５１人より多い造反者が出たケースは８０年５月の大平正芳内閣不信任決議案の７３人などがあるが、過去２０年間では９３年６月の宮沢喜一内閣不信任決議案の５５人に次ぐ数字だ。
　造反議員の中からは「こんなに多くいれば、強い処分はできない。処分をすれば自民党分裂につながる」（閣僚経験者）との声が上がる。過去に村山富市首相の指名選挙（９４年６月、造反３７人）や森喜朗内閣不信任決議案（００年１１月、造反３８人）などは戒告や口頭注意にとどまり「大量造反」への厳罰は難しい。しかも３７人の反対議員と１４人の棄権・欠席議員の間で処分を分けにくい面もある。【末次省三】
毎日新聞　2005年7月6日　1時24分

というわけで、たぶん大した処分はできない。