NHK労組日放労、「提言」だそうですが

NHKの労組日放労といえば、御用組合。出世するなら
　労組を経験する
というステップがあるわけで、今回の不祥事についても
　管理職だけでなく、日放労組合員である一般職の犯罪がある
にも関わらず、頬被りしているステキな労組だ。
秋採用中止も、日放労がその条件を呑んでるから通った話で、本来ならば
　労働強化になるので、欠員補充をしろ！
と経営側をつっつくのが日放労の仕事だったはずだ。日放労の腰抜けぶりはこのあたりに。

さて、その日放労が、こんな提言をしている。

NＨＫ：日放労が経営委員会への提言提出

　ＮＨＫ職員で組織する日本放送労働組合（日放労）の経営委員会研究会（座長＝服部孝章・立教大教授）は５日、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会への提言をまとめ、同委員会に出した。役員を交えず委員だけの開催にし、自主性を高める▽議事録に発言者名を記し、公開性を高める−−など３点を求めている。
　日放労は経営委の改革を目指し、２月に外部識者で構成する研究会を設立していた。
毎日新聞　2005年7月5日　21時18分

「提言」の詳しい内容は、日放労のサイトのトップに掲載されている。

「ＮＨＫ経営委員会への提言」を提出　(7.5）

　　日放労では、４名の外部委員による経営委員会研究会を立ち上げ、２月１１日から６回にわたって議論をおこなってきました。外部委員は座長の服部孝章さん（立教大教授）、日和佐信子さん（雪印乳業社外取締役）、簑葉信弘さん（日本女子大講師・元ＮＨＫ放送文化研究所）、吉永春子さん（現代センター代表・元ＴＢＳプロデューサー）で、ＮＨＫ再生のために経営委員会の改革をより実効的なものとするために、「ＮＨＫ経営委員会への提言」として議論をまとめました。

　7月5日、服部座長と日放労の長村委員長が経営委員会事務局へおもむき、「提言」を事務局へ手渡し、各経営委員に届けられることとなりました。

「ＮＨＫ経営委員会への提言」の内容骨子は以下のとおりです。
▽ 研究会は現行の放送法の理念を再確認することを前提としており、放送法の改正をしてまで、ということは念頭においていない。信頼回復が急務であるＮＨＫにおいて、放送法に定められるＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の役割は大きな意味を持つ。国民の代表として選ばれているという理念に立ち返って改革していくことが求められている。３つのテーマで改革について提案する。

▽１．委員会の自主性　〜視聴者・市民に見える「経営委員会」に
ＮＨＫの最高意思決定機関として様々な問題についての経営委員会としての意見を主体的に開陳すべき。経営委員会だけの委員会開催とその議事録公開、独自の調査・報告を執行部に求めていくこと。

▽２．委員会の公開性　〜説明責任を果たす
経営委員会議事録の発言者の委員名を明らかにし、視聴者の代表として委員の個が見えることを求める。各委員は外部からの質問やアンケートに対しても積極的に答えることや、全員で記者会見にのぞむことも検討されるべき。

▽ ３．事務局機能の強化　〜独立性の確保のために
ＮＨＫ予算に経営委員会および経営委員会事務局の予算を明記し、別個に執行しうるようにし、視聴者・市民にその予算が理解されるようにする。事務局人事は経営委員会の責任でおこない、事務局員は経営委員会の専任とすべき。

▽ さらに、研究会メンバーが最大課題の一つと考える政治との距離についても、経営委員会として主体的に意向を示すべきだ。また、ＮＨＫをどのように変革していくのか、ＮＨＫはどうあるべきなのか、社会に示すことが求められている。