楽天のカード情報流出事件で被害、楽天バックれる

楽天の一店舗からカード情報が流出した、といわれている事件の続報。楽天は相変わらず

　この店舗の信用情報管理に問題があっただけで、楽天は悪くない

という姿勢を崩してないのだが、それを更に裏書きするような事態が起きた。

楽天市場：流出の顧客情報、悪用か　携帯料金引き落としに

　楽天（三木谷浩史社長）が運営するインターネット上の商店街「楽天市場」の顧客情報が大量に流出した問題で、流出が確認された利用者のクレジットカード番号が悪用された疑いが強まった。神奈川県に住んでいる楽天会員の女性のカード番号で、身に覚えのない携帯電話料金が支払われていた。

　流出したのは、楽天市場に出店していた東京都足立区の輸入雑貨販売業者の顧客情報。業者は０２年に出店以来、約９万４０００件（うちクレジットカード利用は約２万１０００件）を受注しており、楽天は報道機関などから提供を受けたデータと付き合わせたとして３万６２３９件（うち１万２６件にカード情報を含む）の流出を「確認した」としている。

　被害に遭った女性は、今年４月下旬にこの業者から下着を購入。支払いにクレジットカードを利用し、７月３１日に契約もしていないボーダフォンのプリペイド携帯電話の料金５０００円が引き落とされた。女性はこの業者からの購入はこの時だけだが、楽天市場で頻繁に買い物をしており、ゴールド会員として登録されている。さらに、楽天以外の買い物でクレジットカード決済をしたことがないため、不審に思ったカード会社から８月２日に連絡があり、悪用されたことが発覚した。

　情報流出を受け、輸入雑貨販売業者と取引のあったカードについては、カード会社で監視対象になっているという。

　女性は警察に相談するとともに、すぐに楽天にメールで被害を報告。しかし、楽天は「現時点で漏えいの確認ができているリストには含まれていない」などと返答しただけで、毎日新聞の取材にも「不正使用の事実は確認されていない」と答えていた。後日、女性のもとには楽天から「新たに発見された流出のリストにお客様の個人情報が含まれておりました」とのメールが届いたが、不正使用に関する調査内容については、触れていなかった。

　女性は「小額でもあり、カード会社から連絡がなければ気がつかなかったかもしれない。今後、同様の被害が拡大する恐れがあるのだから、楽天はきちんと利用者に注意喚起をすべきだ」と話している。

　これに対し、楽天の松崎良太・経営企画室長は「カード会社に問い合わせたが、不正使用が確認されたという報告は上がってきていない。仮に不正使用だったとしても、今回流出したことに原因があるかどうかは分からない」と話している。【大平誠】

毎日新聞　2005年8月14日　3時00分

たかが5000円くらいにしか、思ってないんだろうな、楽天。
少なくとも、問題の店舗からカードで購入歴のある人は、今後もカードの明細に目を光らせておくしか手はなさそうだ。
楽天は以下のようなアナウンスを出していて、あくまで
　該当する店舗が悪い
という態度なのだから。

楽天市場の店舗での取引に係る個人情報の流出について（続報）


楽天市場の店舗での取引に係る個人情報の流出について、更に確認できた事実につき以下の通りご報告申し上げます。

昨日、大手マスコミから追加情報が提供されました。調査したところ、現段階では提供された情報の内、楽天市場の取引情報であると判明したものの全てが、すでにご報告済みの店舗（株式会社センターロード、店舗名：AMC）のものであることを確認しました。

本日（午後10時）現在、本件に関して流出確認できた個人情報の累計は、当該店舗のこれまでの受注件数である約94,000件の内36,239件で、内クレジットカード番号が含まれる件数は、当該店舗でこれまでに利用され、注意喚起のご連絡をさせていただいたカード所有者のクレジットカード数約21,000件の内10,026件です。カード会社各社では、監視（モニタリング）を継続しております。
なお、提供された情報には、楽天以外のサイトでの購入と思われる取引情報が、少なくとも8,545件含まれておりました。

この度、個人情報の流出が確認された36,239件のお客様に対しては、8月7日にお詫びのご連絡をメールにてご案内させていただきます。メールのあて先は、当該店舗AMCをご利用になった際のメールアドレス宛です。

本件に関しましては、既に8月1日付けの弊社発表にてご連絡の通り、楽天市場内でのクレジットカードに関するお取引は、8月11日より「楽天市場 カード決済代行あんしんサービス」等の導入を開始し、店舗がクレジットカード番号を取り扱うことなく受注処理できる体制を整備する等、全社を挙げて再発防止にあたっております。

弊社は引続き、警察当局ならびに当該店舗と連携しつつ、警察当局による犯人検挙に向けて最大限の協力を行ってまいります。

皆様には大変ご心配をお掛けしておりますが、新たな事実が判明した場合は、捜査に支障のない範囲で速やかにホームページで開示申し上げます。

※大手マスコミから問い合わせを受けた個人情報につきましては、購入履歴との照合のためにのみ利用し、それ以外の目的では利用いたしません。調査終了後は速やかに廃棄いたします。

2005年8月6日

楽天株式会社　代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史