小泉首相退陣後、消費税を上げる？上げない？ 空気を読まない男武部幹事長発言の転変

昨日の昼、武部幹事長が

　小泉首相退陣後は消費税率を上げる

と言っちゃったのは聞いた。早速

　空気読まない男武部の面目躍如か！

かと思ったら、二転三転。

消費税率を上げるのはウソじゃないはずなんだけどさ。

では、軽めにZAKZAKから。

武部、平成１９年度消費税「上げる」発言修正の迷走 　「…含めた抜本的改革の意味」

　自民党の武部勤幹事長（６４）が２８日午前、フジテレビの報道番組で、平成１９年度中の消費税率アップを表明するも、その後、発言を“撤回”する一幕があった。総選挙は自民党圧勝のムードが漂い始めているが、３０日の公示を目前に党務の最高責任者がこれをぶち壊した格好となりそうだ。
　「それはそうだ」
　武部氏は番組の中で、このようにキッパリと答えた。
　この発言は、党の政権公約（マニフェスト）で「平成１９年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」と明記していることについて、司会者が「消費税を上げるということか」と質問したことに対する答え。
　さらに、武部氏は引き上げ幅に関して「これから検討していかなくてはならない」とまで言い切った。自民党幹部が今回の選挙で消費税アップを明言したのは初めてだっただけに、その衝撃は大きかった。
　ところが午後になって武部氏の発言はトーンダウン。首相らとの会談を終えた武部氏は、記者団に向かって「１９年度に上げるということではない。消費税を含めた税体系の抜本改革を検討する、ということだ」と釈明したのだ。
　税制をめぐっては、政府税制調査会が６月にサラリーマン増税を打ち出し、７月の都議選で自民党は苦戦を強いられた苦い経験をしたばかり。この反省に基づき今回のマニフェストでは「政府税調の考え方はとらない」とわざわざ明記したばかり。
　自民党関係者は「首相が在任中の消費税アップを否定しているのは、支持率を意識してのこと。武部氏はそれを理解していないのではないか」とあきれ顔で話す。
　ただ、国債や借入金など国の債務（借金）残高は今年３月時点で７８１兆５５１７億円となり、昨年３月末より７８兆４０３８億円も拡大、過去最高を更新した。財政再建に向けて消費税増税の議論は避けて通れないのは事実。
　民主党のベテラン秘書は、「武部発言は消費税を正面からとらえたものだが、“撤回”するなんて自民党は本当に無責任。首相は郵政を争点に据えるが、国民生活に一番影響が大きいのは消費税と社会保障で、それに国民は気付くべきだ」と訴えた。

■武部早くも幹事長続投宣言…講演後に撤回

　その武部氏は２７日午後、和歌山県橋本市での講演で「自民党と公明党ががっちり組んで政権を守り抜くことができたら、わたしは留任だ」と早々と続投を宣言した。武部氏は与党が堅調とされる公示前情勢に気を良くしたとみられる。もっとも、会場から失笑が漏れ、講演後、「発言は撤回する」と記者団に語っていた。

ZAKZAK 2005/08/29

支持率はどうでもいい。この国の財政は破綻してるんだから
　どこからか財源を確保
しなくてはならないのも明白だ。それを示さずに
　減税だの福祉の向上だの
というお題目を唱えている政党はタダのウソつきである。

どうも
　選挙で増税を持ち出すと、その政党は支持を失う
のがイヤで、みんな、耳に心地よい「マニフェスト」を出してるみたいだけど、わたしは忘れてないぞ。
　平成10年の地域振興券ばらまき行政を推進したのは公明党
だ。あの
　総額7000億円の税金ばらまき作戦
地域振興券推進本部を設置
の結果はどうなった？　結局
　15歳以下の子どものいる家庭と老齢などの世帯への二万円(子ども一人につき、あるいは対象世帯一つにつき)のばらまき
は、
　7000億円の無駄遣い
に終わっただけではないか。その7000億円は、今わたしたち国民一人一人が背負っている
　７８１兆５５１７億円の国の借金
の一部である。

そもそも、消費税導入時には
　福祉目的税
なんてお題目を唱えていたのだが、それがウソだったことは
　「真の野党　共産党」の機関紙　赤旗
が教えてくれる。いや〜、この手の統計は、いつものことながら、赤旗が役に立ちますな。で、まず驚くのが、
　消費税導入以来、国民一人あたりが収めた消費税は118万円
ということだ。赤ん坊からお年寄りまで平均してこの額だが、この税金が
　一体何に使われたか
が実は、
　国民のためではなくて、法人税の穴埋めに使われた
というのが、赤旗の分析である。
そりゃあ、財界が
　消費税はウェルカム
なわけですよ。不景気で自分のところの法人税が少なくなっても
　法人課税は増やさない、貧乏な人からも金持ちの人からも均しく取る「消費税」でまかなってくれる
んだから。要は
　企業にはお得な日本の税制
ということである。
以下は、赤旗独自の言い回しはスルーして、書いてある数字に注目して欲しい。

2005年4月1日(金)「しんぶん赤旗」　消費税16年　１人118万円　どこ消えた？　崩れた２つの口実

　一九八九年に導入された消費税は、四月一日で十七年目に入ります。この十六年間で国民が納めた消費税額の累計は約百四十八兆円にのぼります。赤ちゃんから高齢者まで国民一人あたり百十八万円になる計算です。
　（山田英明）

福祉のためというが

　消費税導入は「（高齢化の進展による負担の増大など）今後の経済・社会の変ぼう（中略）等に十分に対応しうるため」（一九八八年四月、政府税調の中間答申）だとされました。「福祉」を理由にした庶民増税です。
　ところが、「福祉のため」という口実はどこへやら。政府は、消費税導入後も、消費税増税（九七年）後も、医療、年金、介護など、社会保障制度を相次いで改悪してきました。
　もともと消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる「福祉破壊税」です。福祉を語るに最もふさわしくない税制です。

財政再建というが

　「財政再建のため」という口実もくずれています。消費税導入後、国と地方の借金（長期債務残高）は悪化の一途をたどっています。
　消費税が導入された八九年に、約二百五十四兆円だった国と地方の借金。〇五年度には七百七十三兆円（当初予算）にまで膨れ上がる見込みです。国民一人あたりの借金は、約六百万円を超えます。九〇年代、国と地方で、社会保障は約二十兆円に抑える一方、公共事業には年約五十兆円という大盤振るまいをしてきたからです。
　５％への税率引き上げ論議でも、すでに「財政の現状は深刻」（九四年六月、政府税調答申）と「財政再建」が口実にされました。ところが、消費税増税など九兆円の負担増は、深刻な不況を招き、税収不足で借金を増やす結果となりました。

法人税減収を穴埋め

　福祉の充実や借金削減にも回らなかったとしたら、消費税収はいったいどこに消えてしまったのでしょうか。
　国民がこの十六年間に支払った消費税額の累計百四十八兆円は、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収額の累計約百四十五兆円とほぼ同額になります。法人税の減収分の穴埋めに、消費税が使われてきた計算です。
　法人税収は、不況による影響によって落ち込んでいますが、それだけではありません。政府は、消費税導入以降、相次いで法人税率を引き下げてきました。八九年当時４０％だった基本税率は、現在３０％になっています。
　もともと財界は、法人税減税の財源として大型間接税（消費税）の導入を求めてきた経過があります。結果は、財界の要求どおりになっています。
法人税減収の穴埋めに消えた消費税収

このうえ、さらに

　現行５％の消費税率をさらに引き上げる議論が本格化しています。
　「在任中は、消費税を引き上げないとは、この間に、徹底した行財政改革により税金のむだ遣いを見直すためだ」（二月二十五日、衆院本会議）と言うのは小泉首相。ほんとうの無駄にメスを入れようとしているのではありません。“庶民のくらしや福祉を切り詰めたうえで消費税増税を”というシナリオです。
　社会保障関連の給付削減や負担増の計画は目白押しです。そのうえ、またも「福祉」を口実に福祉破壊の消費税増税を自民党、民主党が競い合っています。
　一月二十四日の衆院本会議。「（年金財源に）消費税の活用は避けられない」と求めた民主党の岡田克也代表にたいし、「（年金財源として）消費税の活用ということも当然検討の対象になる」と小泉首相は答えました。
　消費税率を〇七年度に１０％（将来は１８％）に引き上げることを求めている日本経団連は、その狙いが、さらなる法人税減税や社会保障の企業負担軽減の財源づくりにあることを隠そうともしません。
小泉内閣が狙う負担増スケジュール

税の使い方、集め方で

日本の公共事業費は欧米の3〜12倍

　消費税増税に頼らなくても、税金の使い方や集め方を変えれば、社会保障を充実させていくことは可能です。
　欧米と比べてもダントツの公共事業。需要が増える見込みもないのに、関西国際空港に、さらに二本目の滑走路をつくろうとまでしています。米国に次ぐ五兆円もの軍事費。イラク派兵にも六百四十八億円もの税金がつぎ込まれました。在日米軍にたいする「思いやり予算」は、二千三百七十八億円です。
　予算の無駄をあらためれば、国、地方あわせて新たに十兆円程度の財源を生み出し、国民のくらしと社会保障に振り向けることができます。
　消費税導入以降、法人税率引き下げによる大企業への減税効果は年間で約二兆五千億円にのぼります。所得税の最高税率引き下げなど、高額所得者への減税も行われてきました。
　所得税の最高税率や法人税率の見直しなど、空前の利益をあげる大企業や高額所得者に応分の負担を求めれば、国、地方あわせて約八兆円の財源を計画的に確保することができます。
　税金の使い方、集め方を「国民第一」に土台から改革すれば、財政危機打開の道も開きながら、安心できる社会保障制度を築くことができます。

大企業の減税額　棒グラフ
大企業上位10社の減税額

いや〜、一目瞭然のグラフがすばらしい。

で、この中で、武部幹事長がうっかり口を滑らしたのが、上記記事の
　小泉内閣が狙う負担増スケジュール
にも書かれている
　07年消費税増税
なわけだ。経団連は2003年5月に奥田提言として

焦点・ＦＯＣＵＳ＝政府税調中期答申　大衆増税へ布石着々　消費税にも風穴　実現には世論の厚い壁 　2003.06.18掲載
(略)
　五月下旬、日本経団連会長で諮問会議民間議員の奥田碩氏が「〇七年度に１０％」と提言。さらに別の民間議員が「年金制度を維持するためには、〇八年度に１５％程度への引き上げが必要」との試算を出し、小泉首相の姿勢を横目に論議が動きだした。
　財界の中には、税率引き上げの見返りに法人税率の軽減を促したいとの思惑がある。とはいえ、消費税率引き上げをタブー視する空気が薄まったのは事実だ。
(以下略)

と
　07年に10%に消費税を引き上げろ
言っている。武部発言はこの路線を追認しただけで、別に新しいことを言ったわけでもないし、政府の路線からはずれたことを言ったわけでもないのだ。

年金財政維持のためには、
　08年に15%程度の引き上げが必要
という発言にも注目したい。これは03年の話だから、
　合計特殊出生率が史上最低を更新しまくり、今年からとうとう日本の人口が減少する
という事態から行くと
　さっさと消費税率を引き上げて、年金の財源に充てたい
というのが関係各省の本音の筈だ。とっくに03年の
　希望的観測に満ちた合計特殊出生率に基づいた年金財政試算
は破綻している。

誰が一番正直なのかは、一目瞭然だなあ。