新潟県中越地震から一年 今なお仮設住宅には9100人余り

昨日で一年を迎えた新潟県中越地震だが、傷跡は深い。
「家を建てられる余力のある人はすでに建てている」という話を聞いていたが、取り残されている人達は先が見えないようだ。新潟日報の記事から。

帰宅めどなし29％　仮設300世帯調査

　犠牲者51人、損壊住宅約12万棟という甚大な被害をもたらした中越地震からきょう23日で１年となる。県内では各地で追悼し、復興を祈るセレモニーが営まれるが、被災地では今も2812世帯の9160人が依然自宅を再建できず、仮設住宅に暮らしている。新潟日報社は地震から１年を前に仮設住宅に住む300世帯を対象にアンケート調査を行った。その結果、仮設住宅を出て住宅を再建する見通しが「ない」との回答が約３割に及び、なお被災前の暮らしを取り戻すめどさえたたない世帯が多い深刻な状況が続いていることが浮き彫りになった。

　アンケートは「仮設住宅から出られる見通しは」「体調に変化は」「復興に役立った制度や支援は」について聞いた。

　仮設住宅から出られる見通しでは、「ある」と答えた世帯が212世帯、71％となった一方、「ない」との回答も85世帯、29％を占めた。

　仮設住宅を出る見通しがある世帯のうち退去後の住居については「地震前の住宅」を修復、建て替える世帯が60％で、被災前と同じ場所に戻らない世帯が４割に上っている。次いで「移転先の住宅」が22％、「復興公営住宅」が７％。

　退去できる見通しは、おおむね２年間とされる仮設入居期限に当たる「2006年末まで」が73％。道路や学校の復旧状況などの関係から、20％が退去時期は「分からない」とした。

　体調面では「１年前と比べ変化はありますか（同居家族を含む）」との問いには、半数以上が「ある」と回答。体調変化の具体的な症状（複数回答）は「足腰が弱くなった」（27％）が最多。「夜眠れない」（24％）「揺れると怖い」（18％）など精神的な不安への訴えも多かった。

　「復興に役立った制度や支援について」（３つを選択）の問いには「義援金」を半数以上の51％が評価。生活に必要な物資の購入を助成する「生活再建支援制度（生活必需品）」と、被災者を支援した「ボランティア」もそれぞれ41％と支持を集めた。

　住宅の撤去、解体を補助し居住安定を支援する「生活再建支援制度（住居関連）」が24％、建物被害を補償する「損害（地震）保険、建物更生共済」が22％で続いた。
新潟日報2005年10月23日