耐震強度偽造マンション (その75) やはり医療・福祉施設にも「工期短縮工法」が導入されていた 窪田建設とクリテック・ジャパンと「半額で建てられる介護福祉制度から補助の出るグループホーム」
総合経営研究所と同じビルに
クリテック・ジャパン
という会社がある。なぜか、一部消されたページには、以前は次のような記述があった。
会社概要商号 株式会社 クリテックジャパン
本社所在地 東京都新宿区南山伏町2番16号 総研牛込ビル
設立 平成13年11月12日
代表者 代表取締役社長 CEO 田中 祥皖
代表取締役 COO 窪田 雅則
チーフコンサルタント 窪田 昌行
資本金 50,000,000円
営業内容 ■コンクリート構造物(橋梁・トンネル・ビル等)の修復及び補強工事の請負
■コンクリート構造物(橋梁・トンネル・ビル等)の修復及び補強工事の調査、設計
■コンクリート構造物(橋梁・トンネル・ビル等)の塗装工事の請負
■建築一式工事の請負
■土木一式工事の請負株式会社クリテック・ジャパンは、コンクリート補修の先進国であるヨーロッパSTO社の技術を日本に導入し、適切な補修補強を行なうことにより、健全な会社資本の維持に貢献することを企業理念としています。
で、消されたのは、
窪田 雅則氏と窪田 昌行氏
だ。ここに出てくる三人だけど、ググると次のようなデータが。
田中 祥皖氏
田中建設 会社概要社 名 株式会社 田 中 建 設
本 社 東京都八王子市旭町11番6号
創 業 大正元年(田中組として創業)
設 立 昭和21年3月2日
代表者 代表取締役 田中祥皖
資本金 3億円
従業員 210名
年間売上 250億円
■許可に関する事項
建設業許可 建設大臣許可 特−17 第3495号
1級建築士事務所 東京都知事登録 第26959号
宅地建物取引業 東京都知事 (6)47226号
ISO9001 登録番号 MSA−QS−471■事業所 東京支店、神奈川支店、西多摩営業所
■所属団体 日本建設業経営協会、建設業労働災害防止協会、八王子商工会議所
窪田 雅則氏
窪田建設 会社概要「誠実さ」と「独自の技術力」で 新世紀 今こそ神権説の創造
弊社は、大正5年創業以来、幾多の社会経済情勢の変動する中で、八十余年の歳月を着実に発展してまいることが出来ました。 これもひとえにお客様各位ならびに諸官庁の変わらぬご厚情の賜物と深く感謝申し上げます。 弊社は、常に「誠実」を旨とし時代の進歩とともに、多様化し高度化するお客様のニーズに対し、豊富な経験と優秀な技術陣をそろえ、市場調査力、採算を重視した企画力、また斬新なデザイン力、使いやすいプラン力を生かし、他社にない、差別化されたノウハウを提案いたします。 さらに独自の技術力で、生産性の向上と工期短縮を追求した施工力をもって、お客様のご要望と満足にお応えし、「特色づくり、人づくり、今こそ新建設の創造」をテーマに21世紀の新建設時代をリードし、地域社会の発展に微力ながら貢献してまいる所存でございます。 今後も更なるあたたかいご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長 窪田 雅則■会社概要
商号 窪田建設株式会社
KUBOTA CONSTRUCTION CORP.
代表者 代表取締役社長 窪田雅則
創業 大正5年4月1日
設立 昭和33年7月22日
資本金 1億円
事業内容 総合建設業
兼業種目 一級建築士事務所・宅地建物取引業・損害保険代理業
許可事業
● 建設業許可番号:建設大臣許可(特-12)第14713号 建築工事業・土木工事業・大工工事業・とび土工コンクリート工事業・石工事業・屋根工事業・タイルれんがブロック工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・内装仕上工事業・造園工事業・水道施設工事業・管工事業・塗装工事業・防水工事業・建具工事業
登録事業 ●一級建築士事務所登録番号:長野県知事登録(上伊)G第86042号
●宅地建物取引業者免許番号:長野県知事登録(10)1234号
●品質システム認証登録(ISO9001、9002)、JQA-QM3302
●三井住友海上火災保険(株)代理店
●日本興亜損害保険(株)代理店
関連会社 株式会社エステートギャラリー、株式会社福祉経営サービス研究所、 株式会社東日本ホテルシステムズ、株式会社コンクリート型枠技術研究所
取引銀行 八十二銀行、赤穂信用金庫、山梨中央銀行
役員
代表取締役 社長 窪田 雅則
副社長 笠原 一三
専務取締役 堀内 徹
専務取締役 窪田 重雄
取締役 熊谷 政直
取締役 高見 博之
取締役 飯島 誠一
取締役 原 健一
監査役 窪田 なを子
窪田建設は、これまでに営業休止に追い込まれた三つのホテルを施工していた。中日新聞より。
休業ホテル建設会社、行政に賠償請求へ 「偽造を見抜けず責任」耐震強度偽造問題で営業休止に追い込まれた長野県松本市と岐阜県高山市、神奈川県平塚市の三つのホテルを建設した長野県駒ケ根市の総合建設会社「窪田建設」の窪田雅則社長(52)が二十八日、同市内で記者会見し、一連の偽造問題とのかかわりを否定。同席した同社弁護士は「偽造を見抜けなかった行政にも責任はある」と述べ、建築確認検査をした国や松本市を相手取り損害賠償請求の訴えを起こす考えを明らかにした。
窪田社長は、構造計算書を偽造した姉歯秀次一級建築士とは「会ったこともなく、圧力を加えたり、関与したりした事実は一切ない」とし、ホテルの構造計算を設計監理した平成設計(東京)が姉歯建築設計事務所に外注していたことを「一連の事件で初めて知った」と説明した。
また、三つのホテルのうち、既に構造計算書の偽造が見つかっている松本市と平塚市のホテルについて、窪田社長は「建物に構造上の疑義が発生している以上、法的責任を果たす」として、補修工事に応じる意向を表明した。
ほお。平成設計って、総研の子会社でしたよね。
窪田 昌行氏
2002年に福岡で開かれた
第3回日本健康支援学会
http://www.ihs.kyushu-u.ac.jp/KenkouShien/shuukai.html
で発表。
2. 教育講演司会:藤島和孝(九州大学)
1) 住環境と健康支援
窪田昌行(総合経営研究所)
で、総合経営研究所のコンサルタントである。
主要スタッフ窪田 昌行 チーフ・コンサルタント 医学博士 ㈱総合経営研究所 取締役
医学博士、MBA、一級土木施工管理技士
米国へ留学して本場経営学を学びMBA取得。岡山大学医学部にて医療福祉対策と福祉住環境の研究、高齢者福祉の研究により 博士号取得。コンサルタント業務では人材教育から工事管理まで広範な知識を有し、優れた業績をあげている。 特に成長分野である医療・福祉住環境関連分野の企業戦略・企画営業に特化している。また今後成長が期待される コンクリート補修・補強事業の分野で、ヨーロッパの補修先端技術導入に於ける当研究所の責任者として活動している。 日本では技術開発が遅れている橋梁の補修・吹き付け技術などでは、日本の設計施工基準の作成に関わる分野に参画している。
なるほどね。福祉と「コンクリート補修・補強事業」をメインに手がけてるのが、総研の窪田氏ってことですか。「コンクリート補修・補強事業」って
クリテック・ジャパンの主たる業務
じゃないのか? なんだって、クリテック・ジャパンは、田中建設の田中祥皖社長の名前だけ残して、
窪田建設社長と総研チーフコンサルタントの名前を消す
なんてことをしたんでしょうね?
で、窪田建設の子会社である
株式会社福祉経営サービス研究所
は
グループホームを半額で建てられる新しい工法
を2000年4月に発表した。
「半額」ってどっかで聞いたフレーズですね。
窪田社長と窪田総研チーフコンサルタントはクリテック・ジャパンで知らない仲ではない。ひょっとして
株式会社福祉経営サービス研究所のコンサルタント
も、窪田総研チーフコンサルタントだったのかしら?
医療・福祉住環境関連分野の企業戦略・企画営業に特化
だそうですからねえ。
ふくしチャンネルより。
半額で建てちゃおう! −福祉経営サービス研究所がグループホームをこれまでの半分以下のコストで建設できる新工法を開発− 2000/04/25(Tue.)グールプホームは供給量が足りてなーい!ってことは熱心な福祉NEWSチャンネルウォッチャーはご存知のはず。そっか!こんなアプローチもグループホーム普及に役立つんだなってニュースをお届けします。
福祉経営サービス研究所(長野県松本市)はグループホームをこれまでの半分以下のコスト、約3000万円で建設できる新工法を開発した。
同研究所にはケアハウスを運営している窪田建設(長野県駒ヶ根市)が80%、東洋エクステリアが15%を出資している。
グループホームについて…
グループホームは中程度の痴呆高齢者が共同で生活する施設。
介護保険制度の対象となるので、医療法人が運営する場合は5〜9人を収容する1ユニット当たり2000万円の補助金がでる。 一般的建築費の例
(単位:万円) 費用 定員
2階建 5000 8
平屋建 6000 9
木造平屋建 7000 8なんで半分のコストで済んじゃうの?
・設計を単純化した。
・居室には箱型のコンテナハウスを利用。(これが大きな削減になる)
・コンテナハウスと在来工法を組み合わせた。
・事故を避ける狙いで空調は集中制御し、各種スイッチは室内に設けず、ベッド程度しか置かない。この機能を集中させる設計により、居室への配線工事なども不要になる。どんな感じのグループホームでしょうか?
・在来工法で建てる食堂や作業、娯楽スペースを挟んでコンテナハウスの居室が向かい合う。
・バリアフリーの設計を採用。
・居室は11.25平方メートル。
キッチンや浴室などを備えている。
・全体の延べ床面積は236.25平方メートル。
・9名を収容。
・工期は約45日。グループホームを単純な「家」として考えても半分のコストで建設できる技術というのは画期的だ。そして新工法+補助金により(3000万円−2000万円)自己負担は1000万円で済むところはポイント。よって家賃も安くなるし、実際は月額10万6000円程度で利用できる。う〜ん、利用者にとっても嬉しいことですよね。
なるほどね。
介護保険制度の対象となるので、医療法人が運営する場合は5〜9人を収容する1ユニット当たり2000万円の補助金が出る
というのが、ポイントだな。工費を安く上げれば、それだけ儲けも大きくなるだろう。
もう一つの関心は
長野県といえば田中康夫知事と窪田建設の関係
なんだが、知事と仲良くしてるの? それとも知事を追い落とそうとしてるの?
おまけ。活躍する株式会社福祉経営サービス研究所の研究員。
総合ユニコム 社会福祉法人設立の基本手順と補助金等の計算方法国県補助、市町村単独補助、超低利な社会福祉・医療事業団融資額、その計算方法は?
事前協議を突破するには? 法人役員にはどのような人を選べばよいのか?
法人設立の手順に則して、チェックポイントを示しながらわかりやすく解説!社会福祉法人設立の基本手順と補助金等の計算方法
社会福祉法人をつくりたい!さあ、何からどうする!
将来を見据えた高齢者介護施設の最新事業計画ごあんない
社会福祉法人には、いくつかの特典があります。
法人を設立して特別養護老人ホームのような施設を開設する場合には、国や県から補助金が、また、社会福祉・医療事業団からの超低利融資も受けられます。さらに、法人税などの税金が免除されます。こうした特典を資金調達の一部として、社会福祉法人を設立して高齢者施設を開設するケースが多くなってきました。
社会福祉法人数は、1997年から増加し、2002年3月現在で 1万7,560件となっております。このうち79%の1万3,864件が、特養やケアハウスを運営するために設立された施設経営法人です。法人増加の背景には、介護保険制度をはじめ、社会事業法(現社会福祉法)の改正などによって法人を設立しやすくなった点があげられますが、高齢者のケア施設が慢性的に不足している現在の状況では、今後も増加の一途を辿ることは間違いありません。
本セミナーでは、社会福祉法人を設立する場合に、何から、どう手をつけていけばよいのかといった基本的なことから、県や市町村との事前協議をどう突破すればよいのか、法人役員の選び方や補助金の計算方法まで実践的に解説するとともに、資金調達を含めた高齢者介護施設の新しい事業計画の立て方を研究してまいります。セミナープログラム&タイムスケジュール
13:00〜17:00
1.社会福祉法人設立の基本手順
(1)都道府県の施設整備枠の確認
(2)市場調査の実施—地域で求められている施設を作ること—
(3)社会福祉法人とは?
種類と特徴/補助金/税金/寄付行為2.将来を見据えた最新事業計画プランの立て方
(1)基本コンセプトの作成〜競合他社との差別化〜
(2)土地
(3)必要資金
・民間金融機関からの借入は可能か?
・県単独補助、広域補助、寄付金の有無を調べる
・調達可能な自己資金から逆算して施設規模を決定する
(4)投資計画・資金計画の立て方
・建設資金
・家具備品計画
・開業準備金
・運営費
・補助金の計算方法の実際
・事業団融資の計算方法とチェックポイント
・収入・支出計画
(5)将来にわたって安定した法人役員の決め方
(6)法人設立の手順とスケジュール
・事前協議の突破術
・タイムスケジュール3.ライバルに差をつけるハード・ソフト計画の立て方
(1)高齢者色彩心理を追求した内装計画
(2)魅力ある施設とは?
(3)IT介護サービスの可能性4.質疑応答
開催日時■ 2003年9月10日(水)13:00〜17:00
会場 銀座ラフィナート
東京都中央区銀座1-26-1 Tel.03-3564-0888
参加費 ●37,800円(1名様につき)
(消費税および地方消費税 1,800円含む)
●同一申込書にて2名様以上参加の場合 35,700円(1名様につき)
(消費税および地方消費税1,700円含む)
※テキスト・コーヒー代含む(インターネットでもお申し込みできます)
お問合せ・お申し込み先
綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル講師プロフィール
御小柴 俊也(みこしば としや)
株式会社福祉経営サービス研究所 取締役主席研究員
全国地域医療・介護ネットワーク協議会 常任理事
1989年東京国際大学商学部商学科卒業。 会計事務所にて、法人の決算・申告業務に携わったのち、専任担当として社会福祉法人の経営改善業務に関わる。 また、長野県NPOセンター立ち上げの理事として、NPO法人の立ち上げを何件も指導。 そのほか、高齢者施設市場調査を30件以上、社会福祉法人の立ち上げ支援も5件経験するほか、現在進行中の有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスセンター立ち上げなど15件以上に携わっている。
[ホームへ戻る] お問合せ:03-3563-0099 E-mail:seminar@sogo-uni.com
高齢者福祉事業って儲かるのね〜。
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