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2005-12-13

耐震強度偽造マンション (その79) 絶対に損をしない総合経営研究所の「コンサルタント」業務

一連の耐震強度偽造マンション・ホテル問題報道は、毎日が一歩、他メディアにぬきんでている。


耐震偽造:総研の「上納方式」判明 赤字は施工業者が負担

 耐震データ偽造問題で、経営コンサルタント「総合経営研究所」(総研)=東京都千代田区、内河健社長(71)=が開業指導したビジネスホテルは、建築費が請負金額を上回った場合、施工業者が赤字分を負担する仕組みだったことが、関係者の証言で分かった。オーナーから取るコンサルタント料や、施工業者などからのキックバック率は変わらないため、総研は損をすることはないという。問題物件の設計を主導してきた総研の「上納方式」が明らかになった。
 こうした徹底的なコストダウンの流れが、鉄筋量を少なくするなどの耐震データを偽造した姉歯秀次・元1級建築士(48)を生む背景になったとみられる。
 事業計画書などによると、総研は、建築費を全国一律で坪単価55万円に決め、うち4%を設計料と設定。オーナーからのコンサルタント料は部屋数に応じ、110〜150室で3000万〜3500万円程度にしていた。これに加え、施工業者からは建築費の3%、設計業者からは設計料の25%を「総研指導料」などの名目でキックバックさせていた。
 関係者によると、軟弱地盤で基礎工事費が上がる場合などでも、この坪単価は変動せず、実際にかかる建築費が、施工業者が請け負った金額を上回った場合、施工業者が赤字分を負担していた。関係者は「赤字があっても、もうけの出る物件をたまに紹介してくれるため、付き合いをやめられない」と話す。また別の関係者は「どんな場合でもキックバック率は変わらず、総研は絶対損をしない仕組み」と証言した。
 今年11月に開業したサンホテル奈良(約180室、休業中)では、総研がオーナーから受け取ったコンサルタント料は4600万円。建築費6億3333万円の4%を、平成設計(千代田区)と木村建設から徴収したと、衆院国土交通委員会でも指摘されている。
 総研側は「坪単価は55万〜58万円だが、損をしてまでゼネコンが仕事を受けるはずはない。キックバックなども一切ない」などと話している。【吉永磨美、鈴木梢、西脇真一】
毎日新聞 2005年12月13日 15時00分


さすがだな、内河健所長。どう転んでも
 絶対に総研は損をしないシステム
で、日本中のSG会傘下の建築会社とホテルオーナーから、儲けを吸い取ってきたわけだ。
ま、明日の証人喚問は
 姉歯元建築士以外はバックレまくる茶番劇
になりそうだけど、ウッチーの悪運もそろそろ尽きそうですな。「偽装離婚」疑惑まで上がってるし、これを追求しないと、小泉政権は内部崩壊しかねないからなあ。

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