アメリカ産牛肉に危険部位混入か 日本人をBSEに感染させても、自分の利益を守りたいアメリカ農業→輸入停止へ(速報)
早晩、こんな話は出るだろう、と思っていた。
asahi.comより。
米国産の輸入牛肉、危険部位混入の疑い
2006年01月20日18時14分中川農水相は20日、記者会見し、輸入された米国産牛肉の一部に、除去が定められている危険部位が混入していた疑いがあると発表した。
米国産牛肉は牛海綿状脳症(BSE)が確認されて以降、輸入が停止され、昨年12月に再開が決まったばかり。中川農水相は、混入が確認された場合、問題の牛肉を処理した米国の施設からの輸入を停止する考えを表明した。
中川農水相によると、成田空港の検疫所で牛肉に脊柱(せきちゅう)が入っていたといい、「事実とすれば、極めて遺憾。きちっと調査をして、米国政府に厳重な申し入れをしたい」と話した。脊柱は脳などとともにBSEの原因物質が蓄積しやすい部位で、日本向け牛肉からは除去が義務づけられている。
というわけで、どうする吉牛。来月、牛丼を売る予定だったよね?
吉野家の牛丼、2年ぶり復活・まず来月11—13日吉野家ディー・アンド・シーは2月11日、牛丼を2年ぶりに復活させる。昨年12月、輸入が再開された米国産牛肉の安定調達に、ある程度めどが立ったため。BSE(牛海綿状脳症)に対し、一部の消費者になお不安が残るなか、期間や数量を限定して人気メニューを投入し、顧客を呼び戻す。
確保できる牛肉の量が月間300—400トンと限られるため、2月は11—13日の3日間のみ全1000店舗で取り扱う。価格は並盛りで300円台後半となる見通し。1店舗当たり1日1000—1500食ほどを提供可能で、売り切れ次第販売を終了する。3月以降も期間を限定しての販売となりそうだ。 (07:00
続き。
中川農水相は、危険部位混入を受け、
米国産牛肉の輸入停止を小泉首相に報告
した。毎日より。
米国産牛肉:中川農相 輸入全面的停止を小泉首相に報告農林水産省は20日、輸入された米国産牛肉に脊柱(せきちゅう)(背骨)が混入していたことが分かったと発表した。成田空港での検査で見つかったという。昨年12月に再開された米国産牛肉の輸入では、脊柱など特定危険部位の除去が義務づけられていた。これを受けて中川昭一農相は米国産牛肉の輸入を全面的に停止することを決め、小泉純一郎首相に報告した。2年ぶりに再開された米国産牛肉の輸入は、わずか1カ月余りで再びストップする事態になった。
昨年12月の日米間の合意では、輸入できるのは、牛海綿状脳症(BSE)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位を除去した生後20カ月以下の牛肉に限られていた。日本向けに輸出する米国の食肉処理施設は、米農務省から認定を受けていた。しかし、今回の事例では条件を順守する米側の仕組みが機能しなかったことになる。
中川農相は20日夕に記者会見し「極めて遺憾。輸入プロセスの重大な違反だ。米国に厳重に申し入れたい」と述べた。この後、小泉首相に電話で「国民の食に対する安心を確保することが大事だ」と全面輸入停止を報告した。
米国産牛肉の輸入再開に対しては、消費者に根強い反対論があった。しかし、輸入条件が守られれば米国産と日本産のリスクの差は非常に小さいとした食品安全委員会の答申を根拠に、農水省と厚生労働省は輸入再開に踏み切った。条件の順守を確保するため、両省は12月に米国へ査察官を派遣。米国のシステムにほとんど問題はなかったとしていた。
食品安全委員会の答申では、重大な違反があった場合は再び輸入停止すべきだと指摘していた。【位川一郎】
毎日新聞 2006年1月20日 20時06分 (最終更新時間 1月20日 20時28分)
さすがに仕事が早いな、中川昭一。だてに北海道の酪農地域北海道11区(帯広市・十勝管内)から選出されてないね。
北海道の選挙区と選出議員
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1251/hokkaido.html
TBSニュースから。
米国産牛肉輸入、再び全面停止に政府は、アメリカ産牛肉の輸入を再び、全面的に停止する方針を決めました。
これは、中川農林水産大臣が小泉総理に電話で報告して了承を得たものです。
この中で中川大臣は、「国民の食に対する安心を確保することが大事だ。アメリカにしっかりした対応を求める」と説明。小泉総理も了承したということです。
「再開したばかりなのに残念ですね。今、農水大臣から電話で報告がありまして、全部、日本への輸入をストップすると。(Q.アメリカ産牛すべてということですか?)すべてです」(小泉総理)
この問題は、成田空港の検疫所に到着したアメリカ産牛肉の中に、BSEの病原体がたまりやすい危険部位とされるせき柱が含まれていたことが、20日になって判明したものです。
せき柱は日米両国の協議で輸入が禁止されていることから、農水省と厚生労働省などが対応を協議して決めたものです。(20日19:31)
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