日本丸裸? 海自機密データ、Winnyのウイルスでネット上にばらまかれる (その14) 防衛庁は7万台を急遽調達「Winny特需」発生
まさか
穴だらけのWindows PCで国防の業務を完遂
するつもりじゃないだろうな、防衛庁。
私物パソコンだけが情報流出の元凶
とばかりに
参院予算委員会で、額賀長官が「パソコン7万台調達」を明言
した。
NHKオンラインより。
防衛庁 パソコン7万台購入へ額賀防衛庁長官は、8日の参議院予算委員会で、自衛隊の内部資料がインターネット上に流出する問題が相次いでいる背景には隊員が私物のパソコンを業務に使用している実態があるとして、今月中に7万台のパソコンを購入する方針を明らかにしました。
この中で、額賀防衛庁長官は、内部資料のインターネット上への流出が相次いでいる背景には、自衛隊で支給しているパソコンが足りず、隊員の私物で補っている実態があるとしたうえで、「陸上自衛隊で6万台、海上自衛隊と航空自衛隊で1万台のあわせて7万台を今月中に購入し、再発防止の態勢を整えたい」と述べました。
(以下略)
03/08 15:05
おお、防衛施設庁のパソコン調達担当、入札でまた
天下り先確保
でしょうかね。それともPC調達は別部門が担当か? 今頃各メーカの営業は
必死の営業攻勢をかけてる
ところだろうな。官公庁得意の
年度末特需の大型版
だ。
防衛施設庁のスキャンダルを追っかけてるマスコミ各社、今回の
降って湧いたパソコン特需
も、ちゃんと取材してね。
それはいいのだが
どういう構成のPCにするのか
というような
セキュリティ確保のための対策
がちゃんと立ってるのか疑問だ。
7万台入れる、ということは、7万台分セキュリティの穴が出来る
ってことだからね〜。その穴はちゃんとふさげているのか?
で、気になるのは
7万台のPCは誰に支給されるのか
という点だ。
防衛庁が公表している自衛隊の定員及び現員は以下の通りだ。
自衛官の定員及び現員自衛官の定員及び現員1
区分/陸上自衛隊/海上自衛隊/航空自衛隊/統合幕僚会議/合計
定員 /157,828/45,842/47,361/2,149/253,180
現員/147,737/44,327/45,517/1,849 /239,430
充足率(%)/93.6/96.7/96.1/86.0/94.6自衛官の定員及び現員2
区分 /非任期制自衛官//任期制自衛官
幹部 /准尉/曹/士//士
定員 /44,191/5,259/138,685/65,045
現員 /41,463(1,577)/4,928(1)/137,208(4,859)/17,618(1,336)//38,213(3,353)
充足率(%)/93.8/93.7/98.9/85.8
※ ( )内は、女性自衛官で内数。幹部は、3尉以上の自衛官で部隊の指揮官等として、自衛隊の隊務の根幹を担います。
准尉は、曹長の階級から昇進した者がなる高度な専門職的階級で、幹部に準ずる隊務を担います。3年以降選抜で幹部になることができます。
曹は、特技域・職域専門の技術者等として、自衛隊の隊務の中堅を担います。4年以降試験により幹部になることができます。
非任期制の士は、技術者等の見習いとして隊務を担います。生徒は4年で、曹候補学生は2年で、曹候補士は3年以降選抜で、曹になります。
任期制の士は、陸2年、海空3年を任期として隊務を担います。希望者は選抜で任期を2年延長することができます。また、試験により曹になることができます。
出典:防衛白書(表)
さて、これまで
自衛隊の官品パソコンは必要数の1/10で、実際に業務に使う曹以下に回るパソコンは幹部クラスのお下がりでものすごい旧型
と言われている。今回の
7万台のPC
がどう配備されるか考えると、
幹部+准尉=46391人
優先で、
残りと幹部+准尉のお古を137208人いる曹に
ってことになるんじゃないの?階級社会だし。
でも
実務をバリバリやるのは曹以下
でしょ?
本当に必要な現場に新品PCが支給されなければ、情報漏れは再び起こる
だろう。
ということで、思いつくままに疑問点を箇条書きしてみる。
・7万台購入と言ってるが、購入の場合、リプレースできない。陳腐化したPCはどうするつもりなのか。廃棄するのか。それとも、倉庫に仕舞い込むのか。
・どういう仕様のPCを導入するつもりなのか。シンクライアントにするのか。それともHDDなど外部記憶装置をつけて、ネットにつなげるのか。外部記憶装置がPCに付属している場合、セキュリティ面の保守が不完全であれば、必ず情報漏れは起こる。
・基本OSは何を使うのか。「月刊Windows」と揶揄される米・マイクロソフト社のWindowsを使うつもりなのか。その場合、セキュリティ面のフォローは防衛庁内できちんとできるのか。また、庁内でOSのセキュリティ評価を厳重に検討した上で、一番安全なOSを選択しているのか。
・なぜリース契約ではいけないのか。シンクライアントでリースPCなら、陳腐化してもリプレースできる。それともこれは外部記憶装置付属のPCを前提にして考えているのか。
・PCが不足しているだけでなく、セキュリティが滅茶苦茶だという点については対応ができるのか。ハードウェアを支給するだけでは、PCは動かない。
・防衛庁内ではソフトウェアが大量に不正コピーされて業務に使用されている、という噂がある。今回購入される7万台のPCには、それに見合うソフト予算が計上されているのか。ソフト無しでPCだけ購入なら、不正コピーは横行したままだし、不正コピーにはウイルスが含まれる場合もある。国防上、感心しない。
どうも国会答弁を見る限り
必要数だけまかなえば、とりあえず大丈夫
と思ってる節があるのだが。
ハードウェアには金を出すが、ソフトウェアはできるだけタダでどっかから拾う
という考えが国を滅ぼす、ということに防衛庁は思い至っているのか。そもそもWinnyをインストールすること自体、
正当な対価を払うのは損
という発想で行われたことだろう。まさか、
自作ポエムの交換のためにWinnyを入れた
わけじゃないだろうからな、情報を漏らした自衛隊員達は。
続き。今回の予算規模は
数十億円規模
らしい。
asahi.comより。
私物PC使用者に官品支給へ 防衛庁 2006年03月08日06時04分ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れた自衛隊員の私物パソコンから業務データが相次いでインターネット上に流出した問題で、防衛庁は7日、職務上必要があるのに官品パソコンが支給されていないすべての隊員に対し、官費でパソコンを支給する方針を固めた。数十億円規模の予算が必要だが、庁として情報保全に万全を期すためには、05年度予算の中から緊急措置としてパソコン購入費用を支出することを決めた。
防衛庁によると、昨年11月の時点で、職場で私物パソコンを使っている隊員は陸海空3自衛隊で約6万7000人(陸6万人、海2000人、空5000人)。背景には、官品支給のパソコンの数が限られているため、業務上必要なのにパソコンが支給されていなかったり、複数の隊員で1台を共用したりして不便を感じている実情がある。
海自護衛艦乗組員の私物パソコンから「秘」を含む大量の業務データが流出した事件を受け、防衛庁は(1)職場での私物パソコンからのファイル交換ソフトの削除(2)私物パソコンからの秘密情報の削除——などについて事務次官通達を出していたが、抜本的な対策のためには「職場からすべての私物パソコンを排除する必要がある」(防衛庁幹部)と判断した。
どうもこの
防衛庁の調査で6万7000人が私物パソコン使用
というのは、少なすぎる悪寒。実数はもっと多そうだな〜。この調査が元になって
7万台調達
という数字がはじき出されたと見える。でも調査自体は
Winnyによる海自機密流出前
に行われているので、実態とはかけ離れているのではないか。
うちの部隊のPC不足数が多すぎると、「会計上問題がある」と上官が判断
して、操作が行われてないのか? 調査時期と今回の事態発覚の時期のズレを考えると、どうも腑に落ちない。それとも
海自機密データ流出を口実に、元からパソコン台数確保を狙っていた防衛庁が国民をまんまと釣った
のか?
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