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2006-06-23

NHKの地域スタッフ「本多勝一さんも受信料を払ってますよ」と大嘘

NHKの受信料支払いを義務化するだの、罰則を設けるだの、この頃
 NHKの受信料を取り立てようとする動き
が急だ。国会では、片山虎之助議員が、その急先鋒である。


NHK改革:受信料義務化、次期国会提出も−−片山・自民参院幹事長
 自民党の片山虎之助参院幹事長は25日、CS(通信衛星)放送の番組収録で、NHK受信料制度について「来年3月までに法律を直し、(支払いを)義務化しないといけない」と語り、支払い義務を盛り込んだ放送法改正案を、早ければ次期臨時国会に提出すべきだとの考えを示した。
毎日新聞 2006年5月26日 東京朝刊

NHKの守護神・自民党の片山虎之助議員は、
 息子がNHK記者
だ。たしか皇室担当だったと思ったけどな。猪瀬直樹の娘はクロ現のPDだった筈だし、
 政界や言論界から「人質」を取って、批判勢力を圧殺するNHKの人事戦略
って、まあ、ステキ。

一説には
 NHKの受信料収入の落ち込みは、公表されている数字よりひどい
とも言われる。その当たりのカラクリについては、こんな感じだ。NHK内部告発者「 立花 孝志 」 10スレッドより。


366 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 15:05:22 ID:pR2dBOIr
>>364から頂いた質問に対して
>>365で回答した以外の回答を現在鋭意作成中です。その間私が出演した朝日ニュースター 「ニュースの深層」での手持ち資料を書き込みますので、これを読んで受信料不払いが 決算に反映されるのは、「2年度後決算」であり、更にその決算が正式に発表されるのは、 3年後の5月であることを理解しておいて下さい。


決算書でわかるNHKの実態

NHKホームページでNHKの平成11年度から平成17年度までの決算書が閲覧できます。

1. 受信料について
不祥事などが立て続けに発生した平成16年度からみてみましょう。
★「紅白プロデューサーによる詐欺事件発覚」(平成16年7月)
★「ソウル支局長による 経費私的流用」(平成16年8月)
★「NHK国会参考人招致を生放送しなかった」(平成 16年9月)
★「海老沢前会長の顧問就任」(17年1月)
★「朝日新聞報道によるNHK番組 改編問題」(平成17年1月)
★「審判の胸に朝日新聞のロゴがある事が理由で、ラグビー 中継が生放送から深夜録画放送へ変更」(平成17年2月)
NHKの主な不祥事や問題は いずれも平成16年度中の出来事だったのです。ところが平成16年度の受信料収入は前年度 と比べて、たったの1%分の68億円しか減っていません。しかし、協会職員を大量動員してまで「視聴者信頼回復活動」と銘打った電話作戦や戸別訪問を行った平成17年度は、 逆に前年度と比べて、なんと6%分の386億円も受信料収入が減っているのです

ここで注目して頂きたいのは、「未収受信料欠損償却費」です。この「未収受信料欠損償却費」とは、簡単に言うとNHKの不良債権です。つまり、債権はあるのだけれど、 回収できませんと自ら放棄した金額です。
不祥事以前の平成14年度も平成15年度もこの「未収受信料欠損償却費」は約230億円(留 守番や子供が一回だけ払ったとか、引っ越し先がわからないなどが原因で約230億円は毎年あるベースの金額です)でしたが、平成16年度は約320億円(ベース+90億円)、平成 17年度は約610億円(ベース+380億円)となっています。平成16年の欠損より平成17年の欠損が実質4倍以上になっているのはなぜなのでしょうか?

367 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 15:08:26 ID:pR2dBOIr
カラクリを説明します。

NHK受信料はそのほとんどが前払いです。しかもその大半が「口座振替の12ヶ月前払い」なのです。
紅白チーフプロデューサー詐欺事件や海老沢前会長顧問就任に抗議して、受信料の口座振替を中止した方はたくさんいらっしゃいます。しかし受信料は前払い、NHKにとっては前受け収益なのです。受信料 の口座振替を中止しても、支払い方法が口座振替から訪問集金に変更になるだけで、NHKは前払い分の受信料の返金には応じてくれません。したがって口座振替を中止しても、すぐに不払いの対象世帯にはならないのです。不祥事当該年度である平成16年度決算にほとんど影響がでていない原因はここにあります。
更に翌年度の平成17年度決算にすべての影響がでるとも言い切れません。6ヶ月や12ヶ月の前払いをして翌年度分の数か月分を既に払っている方が大半なので、本当の影響は翌々年度の決算つまり、今年度平成18年度に平成16年度の不祥事による本当の受信料減収額が判明するのです。
特に海老沢前会長顧問就任は平成16年度分最後の受信料の口座振替日である、平成17年1月26日であった。(受信料の口座振替は奇数月の26日なのです、このあたりの計算は「おみごと」としか言いようがない)
したがって海老沢前会長顧問就任に抗議した視聴者の不払いの影響は平成16年度決算にはまったく影響していません。

しかも紅白チーフプロデューサー詐欺事件などに抗議して口座振替を中止した視聴者(平成16年7〜8月頃)
よりも、海老沢前会長顧問就任などに抗議して口座振替を中止した視聴者(平成17年2〜3月)の方がはるかに多かった。それは受信料を払わなくても問題ない、という情報が世間に浸透した時期(いわゆる不祥事便乗型不払い者)と海老沢前会長顧問就任の時期が重なったからです。このことは労働組合の機関紙に書いていました。『これまで金融機関からNHK各営業センターに「封筒」で送られてきた、口座振替中止の書類が、海老沢前会長が顧問に就任した翌月(平成17年2月)から「封筒」では入りきらずに「ダンボール」に詰めて送られてくるようになった』と。

368 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 15:10:15 ID:pR2dBOIr
このようなカラクリなので、平成16年度に発生した不祥事に抗議して口座振替を中止した視聴者の大半は、実は平成17年度の受信料を数ヶ月分既に支払ってしまっていたので、不祥事を理由に、不払いの意思を示した視聴者の影響が決算に完全に現れるのは、翌々年度の18年度、つまり今年度の決算なのです。
NHK受信料不払いに関するキーワードです。
NHK受信料は長期の前払い、したがって本当の減収額は2年後に判明する!

ちなみにNHKの先週(2006年5月23日)の記者発表では、平成17年度の受信料収入6024億円と前年度比マイナス386億円とだけしか発表していないので、386億÷6024億の6.4%つまり、受信料を支払っていたが不祥事を理由に不払いに転じた世帯は、約15世帯に1世帯であるかのように思わせる巧妙な発表をしています。

もっとわかりやすく、具体的に私自身の例をあげます。私は、海老沢さん顧問就任の際(平成17年2月)にNHKに電話で口座振替の中止を依頼しました。その時、既に平成16年11月26日に12か月分の受信料が前払い(平成16年12月〜平成17年11月)されていました。平成17年2月に拒否しても、前払いで平成17年11月分まで支払っていたので、平成17年度分を8か月分支払った訳です。
現在私のところには、平成17年12月〜平成18年3月までの4ヶ月分5580円の請求が来ています。この5580円は平成17年度未収受信料欠損償却費約610億円の一部に該当します。また平成17年度受信料386億円減収の一部に該当します。
このまま放置すると来年3月には、平成18年4月〜平成19年3月のまるまる12か月分16740円の請求が来ます。もちろん私はこのままのNHKに対して受信料払わないので、この16740円が平成18年度の未収受信料欠損償却費と受信料減収額になるのです。

369 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 15:11:43 ID:pR2dBOIr
私は、海老沢前会長の顧問就任に対して、受信料の支払い拒否を決めて口座振替中止の手続きをしました。
具体的な年月は平成17年2月でした。私の受信料支払い拒否に対するNHK決算への影響は、平成16年度0円 ・平成17年度5580円・平成18年度16740円となります。
私と同じ時期に受信料の支払い拒否を決めて口座振替中止の手続きをした方が最も多いと思われますので、 平成18年度決算はたいへん苦しいと予想されます。
こういう状況なので、NHKは職員の中にご子息がいる片山虎之助議員にお願いして、受信料の義務化や強制徴収や罰則規定を導入しようとしているのです。

わたしと現役NHK職員とで予想したところ、平成18年度の未収受信料欠損償却費は約1200億円になり、 受信料収入は約5435億円になります。これは不祥事発覚前の平成15年度決算額6478億円と比較すると1043億円
の減収となり、約16%の減額率になります。すなわち、不祥事が原因受信料を払っていた世帯の約6世帯に1世帯が支払いをやめた事になります。
これはNHK決算書に粉飾がない事を前提に分析していますので、実際はもっとひどい状況かもしれません。

2. 職員の給与について
次に、人件費決算額からNHK職員の年収を分析します。
人件費1366億円で出向者を除いた職員数は11073人なので NHK職員の平均年収は1234万円となります。
また人件費に退職金と複利厚生費の569億円を加えた、1936億円を11073人で
割る
と、NHK職員一人当たりにかかる経費、つまり受信料負担額は年間1748万円なります。
NHK職員を雇い上げるのに必要な経費は、年間1748万円にも上ります。

370 :364:2006/06/19(月) 16:00:35 ID:lYtx30QF
立花氏早速ありがとうございました。
口座振替利用率の件は了解しました。
12ヶ月前払いについては、
(立花氏)大部分が12ヶ月前払い
(NHK)30%程(H17口座振替の75%のうち)
と食い違っています。
「ニュースの深層」メモでもこの前提が崩れると、話の流れが変わってくると思います。
気になった点をお聞きしただけですので、回答はのんびりボチボチで結構ですよ。

371 :名無しさんといっしょ :2006/06/19(月) 16:12:46 ID:5o54kuEc
立花さん、NHKの不正について、(主に受信料の使い道の)真相究明させる署名運動とかやりませんか?
当方、神奈川在住ですが都合さえつけば動きますよ。
NHKの不正は絶対に許せない。


372 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 16:12:48 ID:pR2dBOIr
>>370
お待たせしました。たいへん大事なことなので、詳しく書き込み致します。

12ヶ月分前払いについて

週刊朝日記事
「NHK受信料の約85%は口座引き落としである。そしてその多くは1年分の前払いである。」

NHK抗議文
「実際の口座利用率は17年度末で75%弱、そのうち、1年前払いの利用率は30%ほどで決して多くはありません。」

私の反論
最初にこの「1年分前払いは30%」を見たときに感じたのは、どこまで私や視聴者をバカにしているのかと感じました。しかし冷静に考えると、反対にこんな事も思いました。倒産する組織からは既に優秀な人材が流出しており、受信料の収入見込みすら正確に見込めない職員ばかりが残っているから仕方がないのかな?とも・・・

という事で分析に入ります。NHK抗議文には、大きなウソがあります。「口座振替利用者の1年前払いの利用率は30%ほど」と書いてあります。これが大嘘なのです。
どこにそんなデータを公開しているのですか?NHKは「訪問集金を含めた」契約数全体に占める前払いのデータは確かに公開しています。しかし「口座振替に対する支払い区分」は一切発表していません。
私の分析では「口座振替利用者の1年前払いの利用率は43%です。更に6ヶ月の前払い利用者が26%いて、口座利用者の前払い利用率は69%になります」

私が営業関係者数名から聞いた情報では、訪問集金で支払っているのは、前払いをすると会計処理が面倒な法人と、受信料制度をよく知らなくて、集金に来た人にたまたま払ってしまった個人が中心です。だから訪問集金で6ヶ月や12ヶ月の前払いをしている企業や個人はほとんどないそうです。したがって訪問集金=2ヶ月払いと考えて問題ありません。

373 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 16:14:03 ID:pR2dBOIr
>>372つづき
週刊朝日記事では「口座振替の多くは1年分の前払いである。」と書きました。
確かに、この「1年分」のところだけは間違いでした。素直に認めます。しかし、私が強調したかったのは、6ヶ月払いを含む「口座振替利用者の大半が前払い」 であるということなのです。
6ヶ月前払いであっても、決算に遅れて反映される事には変わりありません。
私は、平成15年度末、口座振替総数2952万件を、2ヶ月払い907万件(31%)、6ヶ月前払い778万件(26%)12ヶ月前払い1267万件(43%)で計算しました。 その結果18年度受信料決算は15年度より1043億円少ない。5435億円と見込みました。

更にこの見込みは、平成18年4月に発生したカラ出張を反映していないので、更に受信料収入を下方修正しなければいけません。

参考までに、受信料は「訪問集金2ヶ月」と、「口座振替12ヶ月前払い」を比較すると、月にして150円・年間1800円も安くなります。(訪問集金→口座振替変更で 月50円の割引・更に2ヶ月支払い→6ヶ月前払いで月70円の割引2ヶ月支払い→12ヶ月前払いで月102.5円も割引になります)
つまり、NHKに安定的に受信料を支払っている個人の大半は、割安な、口座振替の前払い制度を利用しているのです。


ふ〜ん、なるほどねえ。

で、受信料を取り立てたいNHKの地域スタッフが、
 『NHK受信料拒否の論理』を書いた本多勝一が受信料を払っている
とウソをついて、受信料契約を迫っていたという。沖縄での話。
毎日より。


NHK:集金でウソ…「本多勝一さんも受信料払っている」

 NHK沖縄放送局営業部のスタッフが今年1月、受信料集金の際に「NHK受信料拒否の論理」の著書があるジャーナリスト、本多勝一さんの名前を持ち出して「本多さんはもう受信料を払っています」などと虚偽の説明をして、集金しようとしていたことが分かった。NHKは事実関係を認め、本多さんに文書で謝罪した。
 スタッフは、受信料の徴収についてNHKと業務委託契約を結び、個人事業主として活動。一昨年発覚したNHKの不祥事をきっかけに受信料を払っていなかった視聴者を訪問した際、本多さんの著書に言及する視聴者に「本多さんは滞納分も含めて全額払ったと聞いている」などと説明し、受信料の支払いを求めたという。不審に思った視聴者が本多さんに連絡を取り、事実でないことが分かった。

 ◇沖縄のスタッフ…NHKは本多さんに文書で謝罪
 本多さんは朝日新聞記者だった73年に著書を出版し、支払い拒否を公表した。本多さんが編集委員を務める「週刊金曜日」には数年前から、同様の問い合わせが複数あるという。本多さんは「そういう使われ方をするとは予想していなかったので、驚いた。私は受信料を支払わないとは言っていない。NHKが本当の公共放送であれば払う」と話している。
 NHK広報局は「スタッフの勝手な思い込みだった。事実と異なることを話して受信料の支払いを求めるのは、視聴者の信頼を損なうもので、あってはならない。他に同様の事例はない」とコメントした。【臺宏士】

毎日新聞 2006年6月23日 3時00分

受信料義務化なんてことになったら、本多勝一をどう扱うのか、大変楽しみにしてるのに
 本多勝一が受信料払ってる
なんて、ウソはいかんだろう。ちなみに、1972年6月15日に本土復帰した経過のある沖縄の受信料は、本土より安い。
沖縄の受信料
http://www.nhk.or.jp/eigyo/jyushinryo/ryokin_okinawa.html
沖縄を除く地域の受信料
http://www.nhk.or.jp/eigyo/jyushinryo/index.html

続き。立花孝志氏が受信料欠損について情報提供した『週刊朝日』6/16号の記事。片山虎之助議員の名前も出てくる。

354 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:16:16 ID:pR2dBOIr
たいへんお待たせしました。週刊朝日6月16日日号の記事を書き込みさせて頂きます。

受信料不払いに罰則導入を急ぐ理由 累積「1000億円減収」でNHK「倒産」の危機 (前) 
そもそも受信料の不払いの原因をつくったのは誰なのか、新たな不祥事も発覚する中、NHK
の受信料の支払いを強制化する動きが進んでいる。効果がない場合は罰則も検討するという。
その背景にあるのは、NHKの「隠された経営危機」。受信料不払いの真の影響はこれから大
きくでてくるという。ジャーナリスト上杉 隆+刈谷謙慈

6月2日、国会裏の議員会館の廊下では、NHKの橋本元一会長が、数名の部下を引き連れて、
行き交う様が何度も目撃された。
 訪問した部屋の入り口で、橋本会長は、議員や秘書に向かって、「よろしくお願いします」
と深々と頭を下げる。その真剣な姿は、NHKが直面している危機を如実に表していた。
 橋本会長の訪問を受けた衆議院議員事務所の秘書はこう証言する。
「会長がおいでになった理由は、昨日、竹中懇の出したNHK改革案には、どうか賛同しな
いでくれ、という率直な陳情でした。いまNHK内部には自浄作用が働き始め、新たなガバ
ナンスを構築中、どうか理解してほしい、ということでした」
 1日、竹中平蔵総務大臣の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座
長は、NHKの事実上の解体を意味する「最終報告書」の原案を提示した。それは、生き残
りを賭けるNHKにとって衝撃的な内容であった。
 値下げを前提にした受信料の義務化、5年以内のチャンネル数削減(2〜3波)、娯楽・
スポーツ部門の子会社化——。いずれも、NHKにとっては到底、受け入れ難い内容である。
 案の定、橋本会長はチャンネル数削減案について、同日の定例記者会見で「内容をしっか
りと把握せずに、数だけを議論するのは乱暴だ」と不快感を示した。

355 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:19:06 ID:pR2dBOIr
そして翌2日、冒頭のような反撃をさっそく開始したのである。
 NHK体制の現状維持を訴える橋本会長には、強力な援軍が付いている。片山虎之助元総務相——津島派幹部で、
自民党の通信・放送産業高度化小委員会の委員長、郵政族のドンといわれている。その片山氏に、竹中懇の報告、
とりわけ受信料の値下げの是非について質すと、こう答えした。
「ダメ。そんないかにも世の中に媚びるような真似はよくない。一種のポピュリズムだよ」
 その一方で、片山氏は、受信料義務化へは理解を示し、小委員会では、今年度末(2007年3月)までに法制
化する方向で意見をまとめようとしている。これは、事実上、受信料減収に苦しむNHKへの救済措置ともとれる。
片山氏はどう見ているのか・・。
「まずは放送法の改正が必要。契約だけではなく、受信料の支払い義務まで書いた条文を設ける必要がある。NH
Kのいまの不祥事に対する自力での対応措置や努力をみた上で、来年3月末までに法制化する。ま、それでも効果
がなかったら、強制徴収や罰則も検討することになる」
 だが、なぜ片山氏は、期限を切ってまで、受信料義務化を言い張るのだろうか?
 実はそこには、NHKが仕組んだ「カラクリ」が隠されている。元NHK職員で経理を担当していた立花孝志氏
が証言する。
「NHKは、昨年度(2005年度)についても、当初、減収傾向に歯止めがかかったと言っていましたが、蓋を
開けてみれば、454億円の赤字を出している。また決算でも対前年比386億円もの減収でした。今年度も不払
い者が減少傾向にあるとしていますが、それは違います。私がNHKの現役の経理担当職員や経営幹部とひそかに試算
したところ、今年度(2006年度)の減収はさらに500億円以上になり、不祥事発生前と比較して年間100
0億円以上の減収になる見込みです。そして来年度以降も、この減少傾向に歯止めがかからないとみています」
 だがNHKは、不祥事による受信料の減収は底を打ち、2007年度からは再び約100億円の増収に転じる見
込みだとしている。NHKの言い分はこうだ。

356 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:21:37 ID:pR2dBOIr
「受信料が2年連続で減収となりましたが、2006年度は3カ年経営計画の初年度として、視聴者の信頼回復
に全力をあげるとともに、受信料収入の回復を図り、07年度、08年度の経営目標の達成につなげていきます」
(NHK広報局回答)
 果たしてどちらが本当なのか。立花氏が再反論する。
「NHKが発表する受信料支払い拒否の数字にはカラクリがあります」
 立花氏の言うカラクリは少しばかり複雑である。まずは、28㌻の上の図を見ていただきたい。
 2004年7月、NHK紅白チーフプロデューサーの不祥事が発覚し、受信料の支払い拒否・保
留が始まった。グラフ一番左の第3期、3・1万件がその時期の支払い拒否件数だ。不祥事による
受信料不払いは次第に増加し、2004年度末(第5・6期)にかけて最大件数となる。
 その理由は、NHKが、自身の問題に関する国会審議を編集カットして放映したこと、NHK問
題検証番組での海老沢勝二前会長の不遜な態度、そして、海老沢前会長辞任直後の顧問就任などへ
の視聴者からの反発があったためと考えられる。いずれにしろ、この時期に支払い拒否はピークに
達し、多くの視聴者が、抗議のためにNHK受信料の口座引き落としを中止した(図/2004年度第6期)。
 NHK受信料の約85%は口座引き落としである。そしてその多くは1年分の前払いである。立
花氏の指す「カラクリ」はここにある。
 つまり、視聴者が口座引き落とし中止手続きを行っても、最長で、その後12カ月分は、自動的
にNHKに落ちる仕組みになっている。たとえば、2004年度分からの受信料減収は、タイムラ
グがあるため、支払い拒否全体の減収をその年度内に吸収しているとは言えず、不祥事によるすべ
ての支払い拒否の結果が完全に決算に反映されるには、2年後の決算を待たなくてはならない。
 さらにNHKの仕組んだ巧妙なカラクリは表1にも表れている。NHKは、2006年1月末の
「支払い拒否・保留件数」は125万件であり、以降、減少傾向に推移すると発表している。

357 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:23:33 ID:pR2dBOIr
 だがこれは、あくまで「不祥事に伴う支払い拒否・保留」の件数であり、「口座振替中止に伴い訪問集金に
なり、面接困難などによる未納状態」の125万件、「経済的な理由や制度批判、長期不在などによる滞納」
の139万件は含まれていないのである。立花氏が続ける。
「不祥事に伴う、というのもNHK側が勝手に決めたものです。NHKが一件一件支払い拒否の理由を把握し
ていることなどあり得ません。営業担当の職員は、現場の声として、決して不払いは減っていないと断言しま
す。NHKはこの期に及んでもなお、真実を隠そうとしているのです」
 たとえNHK側の言い分が正しいとしても、未払い件数が350万件を超えることには変わりはない(20
05年度末NHK発表)。表1のように、実際は判定不可能な不祥事に伴う未払い件数を、殊更に強調するの
は、未収総数を過小に見せたいためではないのか?事実、未収件数全体で言えば、昨年3月の359万件から、
10カ月後の今年1月の389万件と、30万件ほど増えているのだ。いくらNHKが不祥事に伴う支払い拒
否は止まり、支払い再開に転じたと説明しても疑義は完全に晴れない。
 いずれにしろ、今年度こそが、2年前に視聴者から沸き起こった受信料支払い拒否という行動の最終結果が
出る剣が峰なのだ。
 2005年度の受信料決算が出た直後から、立花氏は、今年度の受信料の減収額を試算し始めた。その結果
は、589億円となっている(表)。立花氏が語る。
「これは最も低く見積もった数字です。実際はもっと悲観的で、減収幅は広がるでしょう。そうなるとNHK
はやっていけなくなります」
 増収に転じるとするNHKとは正反対の見方だが、立花氏の予測に沿って試算すれば、前述したように不祥
事発生からの減収は年間1000億円を超えることになる。その数字は、不祥事前のNHKの収入全体の実に
16%に当たり、もはや現在の経営体系が成立し得ないのは疑いの余地がない。
「十分ありえる数字だ。むしろ控えめかもしれない」

358 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:25:13 ID:pR2dBOIr
 この試算をNHK職員(経理局)に尋ねたところ、こうした答えが返ってきた。
 受信料支払い拒否が始まった2年前当時、NHK幹部にここまで事態が深刻になると考える者は皆無だった。
だが現実は、経営危機の瀬戸際にまで追い詰められている。果たしてNHKはどうすればいいのか。同じ職員
に聞いた。
「できるだけ早く受信料を義務化して、増収を図る以外にNHKの助かる道はない。現在70%ほどの受信契
約率を100%に近づけるには、罰則規定も含む義務化しかない」
 いみじくも、片山氏は筆者とのインタビューの中で、2007年3月末までの義務化の必要性を力強く訴え
た。期限を切ってまで法制化を急ぐ意図はどこにあるのか。片山氏に率直にぶつけてみた。
「期限を設けなけりゃ、みんなやらないよ。それに法律は政府が提出して国会で成立するもの。期限を設ける
というのは役所にやれ、ということだ」
 公共放送であるNHKは、これまでNHK自身、総務省、族議員のトライアングルによって、その既得権益
を守られながら巨大化してきた。だが一昨年以来続出する不祥事は、そうした強固な利権構造をも揺るがそう
としている。
 例えば、NHK予算案では全会一致、否定的な意見すら出なかった総務委員会(旧逓信委員会)も、海老沢
退陣後は、明らかに雰囲気が変わった。かつてはNHK寄りだとされた委員ですら、苦言を呈するようになった。
 しかし、そうは言っても隠然たる影響力を発揮して、NHKを守ろうとする政治家が、いまだ存在している
のも確かだ。かつては田中角栄、竹下登、小渕恵三、野中広務などの田中派の流れを汲む郵政族議員がその役割 を担った。

359 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:27:12 ID:pR2dBOIr
 そしていま、その派閥の流れを汲む後継者の代表格が片山氏で、NHKにとって唯一の守護神とも言われている存在なのだ。
 片山氏の真意はどこにあるのか。1千億円とも試算される巨額のNHKの欠損金の事実が明るみに出る前に、放送法を改正して受信料を義務化する。できれば、それは来年1月の予算案審議、最悪でも受信料の決算が発表される来年5月までには着地させたい・・ということではないのか。それは橋本会長以下、NHK幹部が望む最良の形であり、NHKを「解体」させない唯一の道である。
 だが、片山氏に1千億円の欠損金の話を持ち出したところ、「いい加減な数字を持ってこられても困るよ。それなら帰ってもらってもいい」 と色をなした。

「通信・放送懇談会」松原聡座長は語る
「質問・受信料の義務化は、NHK救済が目的?」
「義務化の目的は法律上の不備を直し、公共放送の位置付けをはっきりさせること。公共放送は、広告収入によ
って成り立つ民間放送とは違い、国民から徴収する受信料によって成り立つモデルです。だから国民の代表であ
る国会には弱いが、企業には強い。だが、公共放送であるNHKへの受信料の支払い義務は法律上、明記されて
いなかった。これを明文化することで公共放送としてのNHKの役割を明確にしたかった。義務化で即、受信料
収入アップにつながるとは期待してない。義務化でNHK救済につながるとも思いません」

360 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:28:18 ID:pR2dBOIr
「質問・罰則規定を盛り込むと違った話になるのでは?」
「確かに受信料の強制徴収となれば還付率は大幅にアップ。100%にはならなくとも、それに近い納付率となる。
しかしその前に解決しなければならない問題が山積みです。まず100万件を超える受信料の不払いと、同等数の
未納の解決。さらにNHKが子会社も含めスリム化。不祥事を防ぐガバナンスの確立。これらがセットでクリア
されて初めて罰則導入というのが筋です。罰則導入は、まだ先のことでしょう」
「質問・受信料の値下げについて伺いたい。」
「たとえばNHKが抱える問題がクリアされれば、当然、運営のコストが下がる。さらに強制徴収となれば徴
収にかける800億円のコストもゼロに近づく。さらに日本の納付率は7割というのがNHKの話ですが、実際は
5割ぐらいでは。単純計算で受信料総収入は2倍以上に増えます。この増えた分や浮いた分を、NHKが好きに
使ってよいわけもないし、我々はそれを是認するつもりもありません。だから罰則化と受信料値下げはセット
であるべきだと考えます。
(以下次号に続く)

361 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:37:46 ID:pR2dBOIr
この記事に対するNHKから週刊朝日に対する抗議文が、配達証明で送られてきました。
配達証明は普通郵便より効力がありますが、裁判をする際に有効な内容証明郵便より
効力が弱い。NHKが本気で抗議するときは、内容証明郵便を使いますので形式のみの
抗議であると判断しています。簡単に言うと、記事の内容は大筋で事実であり。NHK
も認めるしかないということです。
倒産するかどうかは別として、受信料収入が不祥事前より1000億円以上減って、
18年度の受信料収入は、予算5940億円に対して決算5500億円以下であることは間違いありません。
この考えに異論がある方はどんどん質問をお願い致します。


で、当然ながら、NHKからは週刊朝日に抗議文が届いている。

362 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:39:45 ID:pR2dBOIr
以下NHKからの抗議文です。

平成18年6月8日
週刊朝日
 山ロ一臣編集長殿

NHK広報部長
米本 信
前略
貴誌6月16日号に掲載された『累積「1000億円減収」でNHK
「倒産」の危機(前)』の記事は、すでに公表されているデータを無視し
て、誤ったデータや予測をもとに書かれたもので、事実や実態に全く反す
る内容となっており、極めて遺憾です。

記事では、まず、「今年度(2006年度)の減収はさらに500億円以
上になり、不祥事発生前と比較して年間1千億円以上の減収になる見込
み」とあり、その根拠として「NHK受信料の約85%は口座引き落とし
である。そしてその多くは1年分の前払いである」こと、更に「受信料減
収は、タイムラグがあるため、‥(中略)‥不祥事による支払い拒否の
結果が完全に決算に反映されるには、2年後(18年度:筆者注)の決算
を待たなくてはならない」という2点を挙げています。

しかし、実際の口座利用率は17年度末で75%弱、そのうち、1年
前払いの利用率は30%ほどで決して多くはありません。またタイムラグ
については、拒否・保留の発生件数のピークが16年度の5期6期(12
月〜3月)であって、受信料の前払いが最長でも1年間であることから、
その影響は、すでに17年度決算値に反映されています。また、18年度
予算額(5940億円)にも、その影響を織り込み済みであり、貴誌が指
摘するような、「今年度(2006年度)の減収はさらに500億円以上にな
り、不祥事発生前と比較して年間1千億円以上の減収になる見込み」とは
あり得ないのです。


363 :立花孝志 ◆/FsopyQZxE :2006/06/19(月) 12:41:57 ID:pR2dBOIr
>>362つづき
 受信料の口座振替件数や口座振替利用率、前払い件数、前払い利用率
などはNHKの公開ホームページに掲載している平成17年度業務報告
書の中で公開しています。こうした公表済みの資料をきちんと読み込むか、
或いはNHKに事実関係を確認してもらえば、記事の内容が誤りであり、
元職員の話が事実ではないことが、容易に検証できるにもかかわらず、そ
うした取材者としてあるべき基本的な努力さえ怠った記事と言わざるを
得ません。

 また、記事の中では、「NHKが発表する受信料支払拒否の数字にはカ
ラクリがあります」とか、「NHKの仕組んだ巧妙なカラクリ」とか、「未
収総数を過少に見せたいためではないのか?」などと、NHKがあたかも
意図的に隠し事や誤魔化しをしているかのような引用や記述があります
が、NHKは、支払い拒否・保留件数のほか、未収・滞納件数も合わせて、
記者会見時の資料などにおいて公表し、公開ホームページにも掲載してい
ます。さらに、貴誌からの取材に対しても「17年度未の未収総数は、す
でに公表しているとおり359万作です」と明確にお答えしています。に
もかかわらず、記事は、その論旨に沿わない、私どもの回答を一切無視し
て、自らに都合のいい数字を使うばかりか、公表済みで明らかになってい
ることがら等について、「カラクリ」などと言うに至っては、公正を旨と
する筈のジャーナリズムがとるべき態度なのかと、強い疑問を抱かざるを
得ません。
  このような事実に反する記事を掲載して、視聴者でもある読者に誤解
を与えた貴誌の姿勢は、真実を伝えるべきジャーナリズムとして、あって
はならないことであり、当協会としては到底許容できるものではありませ
ん。私どもは厳しく抗議するとともに、社会の公器たる貴誌が、率直に非
を認めて、すみやかに文章による謝罪と訂正記事を掲載するよう強く求め
ます。
草々

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NHK沖縄放送局営業部のスタッフが今年1月、受信料集金の際に「NHK受信料拒否の論理」の著書があるジャーナリスト、本多勝一さんの名前を持ち出して「本多さんはもう受信料を払っています」などと虚偽の説明をして、集金しようとしていたことが分かった。NHKは事実..... [続きを読む]

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