NHKの地域スタッフ「本多勝一さんも受信料を払ってますよ」と大嘘

NHKの受信料支払いを義務化するだの、罰則を設けるだの、この頃
　NHKの受信料を取り立てようとする動き
が急だ。国会では、片山虎之助議員が、その急先鋒である。

ＮＨＫ改革：受信料義務化、次期国会提出も−−片山・自民参院幹事長
　自民党の片山虎之助参院幹事長は２５日、ＣＳ（通信衛星）放送の番組収録で、ＮＨＫ受信料制度について「来年３月までに法律を直し、（支払いを）義務化しないといけない」と語り、支払い義務を盛り込んだ放送法改正案を、早ければ次期臨時国会に提出すべきだとの考えを示した。
毎日新聞　2006年5月26日　東京朝刊

NHKの守護神・自民党の片山虎之助議員は、
　息子がNHK記者
だ。たしか皇室担当だったと思ったけどな。猪瀬直樹の娘はクロ現のPDだった筈だし、
　政界や言論界から「人質」を取って、批判勢力を圧殺するNHKの人事戦略
って、まあ、ステキ。

一説には
　NHKの受信料収入の落ち込みは、公表されている数字よりひどい
とも言われる。その当たりのカラクリについては、こんな感じだ。NHK内部告発者「 立花 孝志 」 10スレッドより。

366 ：立花孝志 ◆/FsopyQZxE ：2006/06/19(月) 15:05:22 ID:pR2dBOIr
>>364から頂いた質問に対して
>>365で回答した以外の回答を現在鋭意作成中です。その間私が出演した朝日ニュースター 「ニュースの深層」での手持ち資料を書き込みますので、これを読んで受信料不払いが 決算に反映されるのは、「2年度後決算」であり、更にその決算が正式に発表されるのは、 3年後の5月であることを理解しておいて下さい。

決算書でわかるＮＨＫの実態

ＮＨＫホームページでＮＨＫの平成11年度から平成17年度までの決算書が閲覧できます。

1. 受信料について
不祥事などが立て続けに発生した平成16年度からみてみましょう。
★「紅白プロデューサーによる詐欺事件発覚」（平成16年7月）
★「ソウル支局長による 経費私的流用」（平成16年8月）
★「ＮＨＫ国会参考人招致を生放送しなかった」（平成 16年9月）
★「海老沢前会長の顧問就任」（17年1月）
★「朝日新聞報道によるＮＨＫ番組 改編問題」（平成17年1月）
★「審判の胸に朝日新聞のロゴがある事が理由で、ラグビー 中継が生放送から深夜録画放送へ変更」（平成17年2月）
とＮＨＫの主な不祥事や問題は いずれも平成16年度中の出来事だったのです。ところが平成16年度の受信料収入は前年度 と比べて、たったの1％分の68億円しか減っていません。しかし、協会職員を大量動員してまで「視聴者信頼回復活動」と銘打った電話作戦や戸別訪問を行った平成１７年度は、 逆に前年度と比べて、なんと6％分の386億円も受信料収入が減っているのです

ここで注目して頂きたいのは、「未収受信料欠損償却費」です。この「未収受信料欠損償却費」とは、簡単に言うとＮＨＫの不良債権です。つまり、債権はあるのだけれど、 回収できませんと自ら放棄した金額です。
不祥事以前の平成14年度も平成15年度もこの「未収受信料欠損償却費」は約230億円（留 守番や子供が一回だけ払ったとか、引っ越し先がわからないなどが原因で約230億円は毎年あるベースの金額です）でしたが、平成16年度は約320億円（ベース+90億円）、平成 17年度は約610億円（ベース+380億円）となっています。平成16年の欠損より平成17年の欠損が実質4倍以上になっているのはなぜなのでしょうか？

367 ：立花孝志 ◆/FsopyQZxE ：2006/06/19(月) 15:08:26 ID:pR2dBOIr
カラクリを説明します。

ＮＨＫ受信料はそのほとんどが前払いです。しかもその大半が「口座振替の12ヶ月前払い」なのです。
紅白チーフプロデューサー詐欺事件や海老沢前会長顧問就任に抗議して、受信料の口座振替を中止した方はたくさんいらっしゃいます。しかし受信料は前払い、NHKにとっては前受け収益なのです。受信料 の口座振替を中止しても、支払い方法が口座振替から訪問集金に変更になるだけで、ＮＨＫは前払い分の受信料の返金には応じてくれません。したがって口座振替を中止しても、すぐに不払いの対象世帯にはならないのです。不祥事当該年度である平成16年度決算にほとんど影響がでていない原因はここにあります。
更に翌年度の平成17年度決算にすべての影響がでるとも言い切れません。6ヶ月や12ヶ月の前払いをして翌年度分の数か月分を既に払っている方が大半なので、本当の影響は翌々年度の決算つまり、今年度平成18年度に平成16年度の不祥事による本当の受信料減収額が判明するのです。
特に海老沢前会長顧問就任は平成16年度分最後の受信料の口座振替日である、平成17年1月26日であった。（受信料の口座振替は奇数月の26日なのです、このあたりの計算は「おみごと」としか言いようがない）
したがって海老沢前会長顧問就任に抗議した視聴者の不払いの影響は平成16年度決算にはまったく影響していません。

しかも紅白チーフプロデューサー詐欺事件などに抗議して口座振替を中止した視聴者（平成16年7〜8月頃）
よりも、海老沢前会長顧問就任などに抗議して口座振替を中止した視聴者（平成17年2〜3月）の方がはるかに多かった。それは受信料を払わなくても問題ない、という情報が世間に浸透した時期（いわゆる不祥事便乗型不払い者）と海老沢前会長顧問就任の時期が重なったからです。このことは労働組合の機関紙に書いていました。『これまで金融機関からＮＨＫ各営業センターに「封筒」で送られてきた、口座振替中止の書類が、海老沢前会長が顧問に就任した翌月（平成17年2月）から「封筒」では入りきらずに「ダンボール」に詰めて送られてくるようになった』と。

368 ：立花孝志 ◆/FsopyQZxE ：2006/06/19(月) 15:10:15 ID:pR2dBOIr
このようなカラクリなので、平成16年度に発生した不祥事に抗議して口座振替を中止した視聴者の大半は、実は平成17年度の受信料を数ヶ月分既に支払ってしまっていたので、不祥事を理由に、不払いの意思を示した視聴者の影響が決算に完全に現れるのは、翌々年度の18年度、つまり今年度の決算なのです。
ＮＨＫ受信料不払いに関するキーワードです。
『ＮＨＫ受信料は長期の前払い、したがって本当の減収額は2年後に判明する！』

ちなみにＮＨＫの先週（2006年5月23日）の記者発表では、平成17年度の受信料収入6024億円と前年度比マイナス386億円とだけしか発表していないので、386億÷6024億の6.4％つまり、受信料を支払っていたが不祥事を理由に不払いに転じた世帯は、約15世帯に1世帯であるかのように思わせる巧妙な発表をしています。

もっとわかりやすく、具体的に私自身の例をあげます。私は、海老沢さん顧問就任の際（平成17年2月）にＮＨＫに電話で口座振替の中止を依頼しました。その時、既に平成16年11月26日に12か月分の受信料が前払い（平成16年12月〜平成17年11月）されていました。平成17年2月に拒否しても、前払いで平成17年11月分まで支払っていたので、平成17年度分を8か月分支払った訳です。
現在私のところには、平成17年12月〜平成18年3月までの4ヶ月分5580円の請求が来ています。この5580円は平成17年度未収受信料欠損償却費約610億円の一部に該当します。また平成17年度受信料386億円減収の一部に該当します。
このまま放置すると来年3月には、平成18年4月〜平成19年3月のまるまる12か月分16740円の請求が来ます。もちろん私はこのままのＮＨＫに対して受信料払わないので、この16740円が平成18年度の未収受信料欠損償却費と受信料減収額になるのです。

369 ：立花孝志 ◆/FsopyQZxE ：2006/06/19(月) 15:11:43 ID:pR2dBOIr
私は、海老沢前会長の顧問就任に対して、受信料の支払い拒否を決めて口座振替中止の手続きをしました。
具体的な年月は平成17年2月でした。私の受信料支払い拒否に対するＮＨＫ決算への影響は、平成16年度0円 ・平成17年度5580円・平成18年度16740円となります。
私と同じ時期に受信料の支払い拒否を決めて口座振替中止の手続きをした方が最も多いと思われますので、 平成18年度決算はたいへん苦しいと予想されます。
こういう状況なので、ＮＨＫは職員の中にご子息がいる片山虎之助議員にお願いして、受信料の義務化や強制徴収や罰則規定を導入しようとしているのです。

わたしと現役ＮＨＫ職員とで予想したところ、平成18年度の未収受信料欠損償却費は約1200億円になり、 受信料収入は約5435億円になります。これは不祥事発覚前の平成15年度決算額6478億円と比較すると1043億円
の減収となり、約16％の減額率になります。すなわち、不祥事が原因で受信料を払っていた世帯の約6世帯に1世帯が支払いをやめた事になります。
これはＮＨＫ決算書に粉飾がない事を前提に分析していますので、実際はもっとひどい状況かもしれません。

2. 職員の給与について
次に、人件費決算額からＮＨＫ職員の年収を分析します。
人件費1366億円で出向者を除いた職員数は11073人なので ＮＨＫ職員の平均年収は1234万円となります。
また人件費に退職金と複利厚生費の569億円を加えた、1936億円を11073人で
割ると、ＮＨＫ職員一人当たりにかかる経費、つまり受信料負担額は年間1748万円なります。
ＮＨＫ職員を雇い上げるのに必要な経費は、年間1748万円にも上ります。

370 ：364：2006/06/19(月) 16:00:35 ID:lYtx30QF
立花氏早速ありがとうございました。
口座振替利用率の件は了解しました。
12ヶ月前払いについては、
（立花氏）大部分が12ヶ月前払い
（ＮＨＫ）30%程（H17口座振替の75%のうち）
と食い違っています。
「ニュースの深層」メモでもこの前提が崩れると、話の流れが変わってくると思います。
気になった点をお聞きしただけですので、回答はのんびりボチボチで結構ですよ。

371 ：名無しさんといっしょ ：2006/06/19(月) 16:12:46 ID:5o54kuEc
立花さん、ＮＨＫの不正について、(主に受信料の使い道の)真相究明させる署名運動とかやりませんか？
当方、神奈川在住ですが都合さえつけば動きますよ。
ＮＨＫの不正は絶対に許せない。

372 ：立花孝志 ◆/FsopyQZxE ：2006/06/19(月) 16:12:48 ID:pR2dBOIr
>>370
お待たせしました。たいへん大事なことなので、詳しく書き込み致します。

12ヶ月分前払いについて

週刊朝日記事
「ＮＨＫ受信料の約８５％は口座引き落としである。そしてその多くは１年分の前払いである。」

ＮＨＫ抗議文
「実際の口座利用率は１７年度末で７５％弱、そのうち、１年前払いの利用率は３０％ほどで決して多くはありません｡」

私の反論
最初にこの「1年分前払いは30％」を見たときに感じたのは、どこまで私や視聴者をバカにしているのかと感じました。しかし冷静に考えると、反対にこんな事も思いました。倒産する組織からは既に優秀な人材が流出しており、受信料の収入見込みすら正確に見込めない職員ばかりが残っているから仕方がないのかな？とも・・・

という事で分析に入ります。ＮＨＫ抗議文には、大きなウソがあります。「口座振替利用者の1年前払いの利用率は30％ほど」と書いてあります。これが大嘘なのです。
どこにそんなデータを公開しているのですか？ＮＨＫは「訪問集金を含めた」契約数全体に占める前払いのデータは確かに公開しています。しかし「口座振替に対する支払い区分」は一切発表していません。
私の分析では「口座振替利用者の1年前払いの利用率は43％です。更に６ヶ月の前払い利用者が26％いて、口座利用者の前払い利用率は69％になります」

私が営業関係者数名から聞いた情報では、訪問集金で支払っているのは、前払いをすると会計処理が面倒な法人と、受信料制度をよく知らなくて、集金に来た人にたまたま払ってしまった個人が中心です。だから訪問集金で6ヶ月や12ヶ月の前払いをしている企業や個人はほとんどないそうです。したがって訪問集金＝2ヶ月払いと考えて問題ありません。

373 ：立花孝志 ◆/FsopyQZxE ：2006/06/19(月) 16:14:03 ID:pR2dBOIr
>>372つづき
週刊朝日記事では「口座振替の多くは１年分の前払いである。」と書きました。
確かに、この「1年分」のところだけは間違いでした。素直に認めます。しかし、私が強調したかったのは、6ヶ月払いを含む「口座振替利用者の大半が前払い」 であるということなのです。
6ヶ月前払いであっても、決算に遅れて反映される事には変わりありません。
私は、平成15年度末、口座振替総数2952万件を、2ヶ月払い907万件（31％）、6ヶ月前払い778万件（26％）12ヶ月前払い1267万件（43％）で計算しました。 その結果18年度受信料決算は15年度より1043億円少ない。5435億円と見込みました。

更にこの見込みは、平成１８年４月に発生したカラ出張を反映していないので、更に受信料収入を下方修正しなければいけません。

参考までに、受信料は「訪問集金2ヶ月」と、「口座振替12ヶ月前払い」を比較すると、月にして150円・年間1800円も安くなります。（訪問集金→口座振替変更で 月50円の割引・更に2ヶ月支払い→6ヶ月前払いで月70円の割引2ヶ月支払い→12ヶ月前払いで月102.5円も割引になります）
つまり、ＮＨＫに安定的に受信料を支払っている個人の大半は、割安な、口座振替の前払い制度を利用しているのです。

ふ〜ん、なるほどねえ。

で、受信料を取り立てたいNHKの地域スタッフが、
　『ＮＨＫ受信料拒否の論理』を書いた本多勝一が受信料を払っている
とウソをついて、受信料契約を迫っていたという。沖縄での話。
毎日より。

ＮＨＫ：集金でウソ…「本多勝一さんも受信料払っている」

　ＮＨＫ沖縄放送局営業部のスタッフが今年１月、受信料集金の際に「ＮＨＫ受信料拒否の論理」の著書があるジャーナリスト、本多勝一さんの名前を持ち出して「本多さんはもう受信料を払っています」などと虚偽の説明をして、集金しようとしていたことが分かった。ＮＨＫは事実関係を認め、本多さんに文書で謝罪した。
　スタッフは、受信料の徴収についてＮＨＫと業務委託契約を結び、個人事業主として活動。一昨年発覚したＮＨＫの不祥事をきっかけに受信料を払っていなかった視聴者を訪問した際、本多さんの著書に言及する視聴者に「本多さんは滞納分も含めて全額払ったと聞いている」などと説明し、受信料の支払いを求めたという。不審に思った視聴者が本多さんに連絡を取り、事実でないことが分かった。

　◇沖縄のスタッフ…ＮＨＫは本多さんに文書で謝罪
　本多さんは朝日新聞記者だった７３年に著書を出版し、支払い拒否を公表した。本多さんが編集委員を務める「週刊金曜日」には数年前から、同様の問い合わせが複数あるという。本多さんは「そういう使われ方をするとは予想していなかったので、驚いた。私は受信料を支払わないとは言っていない。ＮＨＫが本当の公共放送であれば払う」と話している。
　ＮＨＫ広報局は「スタッフの勝手な思い込みだった。事実と異なることを話して受信料の支払いを求めるのは、視聴者の信頼を損なうもので、あってはならない。他に同様の事例はない」とコメントした。【臺宏士】

毎日新聞　2006年6月23日　3時00分

受信料義務化なんてことになったら、本多勝一をどう扱うのか、大変楽しみにしてるのに

　本多勝一が受信料払ってる

なんて、ウソはいかんだろう。ちなみに、1972年６月15日に本土復帰した経過のある沖縄の受信料は、本土より安い。

沖縄の受信料

http://www.nhk.or.jp/eigyo/jyushinryo/ryokin_okinawa.html

沖縄を除く地域の受信料

http://www.nhk.or.jp/eigyo/jyushinryo/index.html

続き。立花孝志氏が受信料欠損について情報提供した『週刊朝日』6/16号の記事。片山虎之助議員の名前も出てくる。