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2006-08-20

ばらまき? 軍事転用可能な技術に熨斗つけて流出させるのに荷担? 「アジアの留学生へ月額20-30万円の無償奨学金」 日本に残って貰いたいというので年間60億円拠出予定 2000人に支給

朝日にしか載ってないので、よく分からないのだが
 アジアの優秀な留学生に日本で就職して貰うために、無償奨学金や就職支援プログラムへ金を出す
というのだ。
 年間60億円 対象は2000人に月20-30万円の奨学金と国費留学生に就職支援プログラム
だって。これって、もし、
1. 奨学金受給者が海外に就職
2. いったんアリバイ的に日本で就職してさっさと帰国or日本以外の国に転職した場合

「返金」義務
ってあるんだろうか?それとも
 貰い得
なんだろうか。 もし
 何の「返金規定」や「縛り」もない
のだとすると
 タダで日本で勉強してバックレ
ということもあり得るのだが?もちろん
 日本企業で働く「適性がなかった」と最後に申告する
わけですが。もしくは、中国で数千年にわたって行われているエレガントな方法
 病と称して辞す
ってやり方ですね。
もちろん、真面目な留学生もいるだろうけれども、
 日本で働いて貰いたいと思うくらい優秀な留学生
であれば、
 目端は、日本の官僚よりも更に効く
のである。簡単に裏をかいてくるだろう。だって、
 日本に魅力があるとは思えない
からだ。そもそも
 優秀な留学生の選定方法
が謎だ。日本での共通試験ならまだしも、
 留学生の母国での試験
だったら、国によっては公正に行われない可能性がある。政府関係者など有力者の子弟を優先的に送り込んでくる、という
 国費留学生
のやり方が援用されるだろうな。あとは懸念されるもう一つの問題は
 中国などが日本企業のトップ技術を合法的に盗むために組織的に「優秀な学生」を送り込んでくる
ということだ。防諜問題としても、かなり重要なコトだと思うんだけど、経産省も文科省も
 性善説
なんですな。いまや
 日本の民生技術
は、
 簡単に軍事転用できるものがいくつもある
わけで、こないだのニコンの元社員の「スパイ事件」に懲りてないのか、経産省。

朝日より。


アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に国支給
2006年08月20日06時24分

 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万〜30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。

 特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。

 両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

 経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。

なんか、経産省も文科省も
 見通しが激しく甘い
と思うな〜。そもそも
 日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度
って、
 逃げる口実を与える
訳ですよ。
 インターンに行ったら、自分のできる仕事がなかった
 インターンに行ったら、外国人差別(or セクハラ or パワハラ)を受けた
とかね。実際、こんな
 日本企業に適合する人材
ってご託は、
 帰国子女の採用
の時にも繰り返されたわけで
 帰国子女を採用したけど、結局「企業文化」に合わず、辞めてしまう
という過去があった筈。日本人でも理解し得ないのに、そもそも他国の人に
 日本の文化に馴染め!
と強制するのは、
 外国から「農村花嫁」を迎えて、「日本の流儀に馴染め」と強制する
のと、本質的に似ているように思うのだが。日本の多くの企業の底流に
 アジア人蔑視
がある以上、僅かな企業を除いて、恐らく
 使い勝手のいい、使い捨てできる即戦力の外国人労働者
という扱いになると思う。つまりは
 企業の側にも、短期間で首を切ればいい
という考えがあったらもう
 単なる税金の垂れ流し
になる。ま
 優秀な外国人
は、
 「能力を正当に認めてくれない古い企業文化のある」日本企業
には、積極的に就職するとは思えません。同じ能力があるなら
 公平に見てくれる企業
に行くだろうし、それはたぶん、日本企業ではかなり少ないだろう。

そうなると、上記記事のあるような
 企業と提携して
という文言も
 絵に描いた餅
な訳で、ま
 日本は世界一
という経産省の勘違いが、文科省を巻き込んで暴走してるんじゃないかと思う。たぶん
 中国では大学生が就職難
という状況を踏まえて、
 日本語を日本でタダで勉強させてやるから、二年間勉強して、日本企業に来てくれ
と宣伝するんだろうな〜、中国で。
朝日の報道は詳しくないから、なんとも言えないけど、そもそもの発想が尊大だし、緩すぎるように思うな。

少子化で縮み行く日本に自分の将来を掛ける優秀なアジア人はいない、と断言できる。 たぶん、
 もっと金の稼げるところ
 もっと能力をみとめてくれるところ
 もっと住みやすいところ
を求めて出て行くだろう。ほんとに
 農村花嫁募集
と似た発想だよな〜。

それよりも、25-35歳に集中する
 就職氷河期に新卒で就職できなかった優秀な人材の掘り起こし
をした方がいいんじゃないの? 
 日本人の再教育に60億円掛けた方が遙かにマシ
だと思いますが。
それに
 若年労働者の外国人の正規雇用を増やすよりも、国内の正規雇用率を上げる
方が先じゃないの? そのうち暴動が起きるぞ。

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