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2007-02-02

40億円で国民を売る安倍政権 柳沢厚労相のクビは経団連が保証

参院選前に
 選挙資金がほしい自民党

 経団連からの40億円の政治献金がほしくて、国民を売っている
というのが正しそうだ。
わずか40億円差し出すだけで、巨額の免税と利益が転がり込むのだから、経団連が安倍政権とのパイプ役と目しているらしい柳沢厚労相を切るはずがない。

まずはこちら。


2007/01/31-18:54 柳沢厚労相、進退に及ばず=謝罪で十分−御手洗経団連会長

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は31日、大阪市で記者会見し、「女性は子供を産む機械」と発言した柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求める声が与党内からも出ていることについて、「すぐに謝罪、訂正しているので、それでいいのではないか。進退をどうのこうのということにはならないと私は思っている」と述べ、辞任する必要はないとの認識を示した。
 御手洗会長は同相の発言の真意に関し、「多分、分かりやすく説明しようとして不用意な言葉が出たのではないか」と擁護した。

なるほどね〜。昨日になって急に
 与党側が柳沢厚労相バックアップ体制
になったと思ったら
 経団連のお墨付き=柳沢留任→柳沢を切れば献金も切る
なんて、脅しが入ってるわけですか、これは。

厚労相という立場を最大限に利用して
 企業に都合のよい法律
を次々作っているからな、柳沢厚労相。ホワイトカラー・エグゼンプションは参院選後に持ち出すつもりだろう。

40億円の政治献金については、昨年末、こんな話が出ていた。ネットIBの「正成の政界レポート」昨年12/27付けより。


「裸の王様」になった安倍首相 [2]
 
◆ 財界の「40億円」Xマスプレゼント

 臨時国会は最終盤で教育基本法案の採決をめぐって緊迫した。だが、自民党が一番成立させたかったのは教育基本法でも、「防衛省」昇格法案でもない。
「外国企業からの献金規制を緩和する政治資金規正法の改正が至上命題だった」
 と、自民党役員は明かす。

 現行の政治資金規正法では日本の上場企業は外国人株主の比率が50%を超えると献金できない。東証全体の外国人株主はいまや4分の一に達し、中でも比率が高いニッサン、キャノン、ソニーなど規定に抵触しているため政治献金をしていない大企業が多い。
 今回成立した改正はこの制限を全面撤廃(上場後5年以上の企業が対象)するものだ。それによって、自民党には20億円以上の献金が増えると見込まれている。

 実は、この法改正は日本経団連と自民党の《40億円献金密約》に基づいて実現したといわれる。
(略)
 今年2月の自民党と経団連の秘密協議でこの問題が話し合われ、献金増額を迫る自民党側に、経団連から
「外資規制がネックになっている。撤廃してほしいと要望があった」(自民党経理局関係者)
 という。
 財界側からわざわざ言い出したとは奇異な印象を受けるが、それには経団連内部の事情がからんでいる。

 当時はちょうど経団連会長がトヨタの奥田碩氏からキャノンの御手洗冨士夫氏に交代したばかりの時期だが、この交代にあたって、財界内部には
政治献金もしていないキャノンの会長では自民党に強い態度がとれない
 という批判がくすぶっていた。献金を再開したい御手洗会長のトップダウンで経団連は自民党に「外資規制撤廃」を求めたというのである。

 資金難の自民党にすれば願ってもない申し入れだ。ただちに改正案を通常国会に提出したが、当時の小泉首相は総裁選前の国会延長を嫌ったために継続審議にずれ込んでいた。
 ただし、政治献金の会計年度は12月31日で締め切りとなるため、早く成立させなければ今年分がもらえない。自民党の金庫のカネは底をついていたから、臨時国会でなんとしても成立させ、年内施行する必要があった。
 改正政治資金規正法は12月13日になんとか成立し、12日後の「12月25日」にスピード施行される。
「キャノンをはじめこれまで献金できなかった主だった企業とは、施行されたらすぐに寄付をもらうことで事前に話をつけた」(自民党経理局関係者)

 経団連会費と同額の献金となると、会長会社のキャノン1社で6000万円前後になると見られており、自民党側は経団連企業からの年内の駆け込み献金の総額は10億円前後に達し、献金再開を打ち出した東京三菱UFJなどメガバンク分を合わせると来年は目標の「40億円」をクリアできると期待している。 まさに大きなクリスマスプレゼントだ。

 安倍内閣は年末の税制改正で大企業向けの4000億円の設備投資減税を決定し、来年の税制改正ではさらに4兆円ともいわれる法人税の大減税(法人税率引き下げ)を検討すると約束するなど、空前の利益を上げている財界への「大盤振る舞い」が目立つ。
 そうした財界寄りの姿勢は、「来年の参院選前に献金を集めるための撒き餌政策」という打算に基づいている。これでは、ますます支持率が落ちるはずである。

40億円なんて企業から見れば
 はした金
だ。「発掘! あるある大事典II」のスポンサーを降板した花王の2005年の広告宣伝費は
 565億4100万円
である。これでも第4位なのだ。第1位のトヨタの広告宣伝費は
 1029億8900万円
だ。ちなみにキヤノンの広告宣伝費は、第11位で
 326億2700万円
だった。コレに比べれば
 自民党への政治献金なんて誤差の範囲
であることがわかるだろう。

たった40億円で国民を売るような首相を、われわれは結果的に選んでいるのである。

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