産科崩壊の立役者田村やよひ氏 女の敵は女 臨床の現場に二年半しかたたなかった看護師出身行政官が「看護師の内診禁止通達」の黒幕 出身高校のサイトで自慢→追記あり

たった二年半しか臨床の現場にいなかった看護師出身の行政官が
　看護師の内診禁止通達
を出した、と自慢している。
あなたやあなたの家族、あるいは知り合いが
　現在お産難民
ならば、その原因を作ったのは
　看護師の内診禁止通達
なのだ。助産師の数は不足している。そのため、便宜的に看護師の内診が行われてきたのだが、それに厚生省が正式に禁止通達を出したのが平成16年のことだった。

内診禁止通達が改めて確認された現在、あちこちで産科が分娩を中止している。
たとえば、大阪では、こんな病院が分娩を扱わなくなった。

分娩取り扱い終了のご案内

　当院は、２０００年の開院から、「産科のオーク」として多くの妊産婦様のご支持をいただいて来ました。しかし残念ながら、２００７年３月末をもって、分娩の取り扱いを終了することになりました。これには、次の理由があります。

1. 厚生労働省看護課長通知によって、看護師による分娩時の内診が禁止されたこと。
2. 信頼関係のある患者様ばかりではなくなっていること。
3. 産科医療のシステムが破綻しつつあること。
　日本中の多くの産科施設において、数十年も前から分娩時の内診は産科医の指示によって看護師が行ってきました。法文に明白な規定がないものの、当然に合法の診療行為とされてきました。しかし、平成１６年になって、厚生労働省は突然「看護師による内診を禁止する」という通達を出しました。あまりに実状とかけ離れた通達であり、関係団体が再三にわたり撤回を申し入れたにもかかわらず、行政は指導を強行し、刑事事件にまでなっています。

　私どもは、プライベートのクリニックであり、信頼関係の築ける方においで頂きたいと考えています。私ども医師も看護師も、生身の人間です。失敗もしますし、もっと知識や技術を持つ医師や看護師が、他の病医院に大勢おられます。誠意を尽くし、全力を尽くすことだけが、私どもが患者様にお約束できる、唯一のことです。

　しかし、本当なら「よくしてくれた」と言われこそすれ、クレームを受けるいわれがない場合でさえ、「納得いかないから説明せよ」と激しい非難を受けることがあります。以前は、このようなケースは稀でしたが、最近、急増しています。近隣の病医院が産科を閉鎖していく中、仕方なく私どもを受診される方が増えているためだと思います。しかし、このままでは、当院も防衛的対策をとらざるを得ず、私どもの考える、信頼関係を前提とした安全な産科診療のスタイルを続けることが、困難になってきました。

　さらに深刻なことは産科医療のシステムが崩壊しつつあることです。ご存知のとおり、産科医、小児科医の不足で、緊急時の受け入れ先がなくなろうとしています。ここ半年ほどで、緊急搬送の受け入れを次々と拒否され、いくつもの病院に連絡をとらなければならないことが増えています。

　 信頼を置いていただいているわけではない方に、何か起これば、刑事、行政罰の科せられる違法状態に置かれたまま、医学的リスクが更に高まっている産科の診療を続けることは、私どもにはできません。

　当院が分娩をやめることで、産科医療システムの崩壊が一層進むことになるかもしれません。しかし、医療機関へのあまりに理不尽な批判、制裁が相次ぐ中、私どもにはこれ以上の努力を続けることができず、苦渋の選択をしました。これまで、当院をご支援いただいてきた皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご理解のほどをよろしくお願いします。

　今後、従来からのもう一つの専門分野である不妊治療、特に体外受精、顕微授精に、一層の力を入れることになります。培養ラボラトリーの拡張と設備、人員の増強を行い、体外受精センターを拡充します。入院設備を有することで、切迫流産や不育症の入院治療に対応が可能です。

　また、不妊症の大きな原因となる子宮筋腫や卵巣のう腫などの手術治療には、サージセンター（手術センター）を設置し、さらに積極的に取り組んでいく予定です。

　全身管理のできる重装備の設備と、充実のアメニティを生かし、オーク住吉産婦人科は、高度不妊治療センターとして生まれ変わります。皆様のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。

　もちろん、ご予約の皆様につきましては、最後まで責任をもって診療させていただきます。ただ、上記の点をくれぐれもご理解いただいた上で、当院をお選びいただきますように、お願い申し上げます。予定日超過２週間までは、分娩誘発を行わず自然に経過をみるため、分娩のご予約をお受けできるのは、予定日が３月１５日までの患者様となります。

　最後のお一人が無事にご出産を終えられるまで、現在の態勢を維持し、職員一同、全力を尽くす所存ですので、このまま当院でご出産予定の皆様も、どうぞご安心下さい。

医療法人オーク会
オーク住吉産婦人科
院長　中村　嘉孝

ここにはっきりと
　看護師の内診禁止通達が分娩取り扱い中止の原因の一つ
と書かれている。

で、当の田村やよひ氏は、出身校の静岡県立榛原高校のサイトで、次のように
　看護師内診禁止通達を自画自賛
しているだけでなく
　看護師の利益代表として行政を左右した
旨を誇らかに記している。

田村やよひ（高17回）　看護一筋４０年

　榛原高校を卒業して四十年が過ぎた。私たちは「団塊の世代」といわれて久しく、まもなく大量退職の時期を迎える。ところが私は今年の９月１日に、７年余りの厚生労働省医政局看護課長の職から国立看護大学長へと異動し、定年が５歳延びてしまった。少子化時代にもかかわらず、看護界では大学が増加し続けているため、６０歳以降のんびりと暮らせるのは難しいだろうと感じてはいたものの、とうとう現実になってしまった。
　 中学・高校時代に描いていた将来の夢は、看護師、教師、遺伝の研究者などいろいろあったが、結局、看護の道を選んだ。一口に看護といってもその領域は広い。私は２年半の短い臨床看護を振り出しに、その後は筑波大学などで看護学教育・研究に長くかかわった。今後も看護大学での管理運営、教育研究が主な仕事なので、子どもの頃の夢は嶺域こそ違え、ほぼ実現できた。このような道を歩めたのも、担任であった大久保健直先生の　「東大の看護学校を受験したらどうか」　の一言があり、それが契機となって私の世界が拡げられたからだと感謝している。
　 ところで、唯一自分の将来像になかったのは、中央省庁での行政官の仕事だった。昭和４０年ころの榛原では、このような仕事はイメージしにくいからやむをえない。今その仕事を離れて思うことは、何とやり甲斐のある面白い仕事だったか！ということだ。パワーのある国会議員や関係団体などと協力・調整をしながら、望ましい看護制度や質の高い看護を国民に提供する仕組みづくりに貢献できたと思っている。平成１４年春には、驚いた人もいただろうが、一世紀近く使われた　「看護婦」の呼称が「看護師」に代わった。
この仕掛人の一人は私だ。また、平成１６年の看護師や准看護師は産婦の内診をしてはいけないという通知は、一部の産科医からは今も恨まれているらしい。
　 今年６月には、保健師助産師看護師法の一部改正を含む医療制度改革関連法が国会で成立した。行政官としては、これを自分の最後の仕事にすると二年前から決めていた。いつどのように職業生涯を終えるかということは、とても重要な課題だが、また数年後に悩まなくてはならない状況を抱えてしまった今日この頃である。

田村やよひ氏が誤っているのは
　一部の産科医から恨まれているのではなく、日本の産科崩壊の立役者になった事実に気がついてない
点である。
看護一筋40年とは
　産科医療の実態からかけ離れた施策を、「わずか臨床経験二年半の看護師」が出した
という見事な成果を生んだ。
田村やよひ氏が果たしてどれだけ産科で看護師として働いたかは、わからないが、現場を知っていれば、こうした
　実情とかけ離れ、かつ、代わりの人員をすぐに補充できない施策
を打ち出すこともなかったのではないか。

女の敵は女と言うが、これから子どもを持とうとしている多くの人たちに、子どもを持つことを躊躇させたり、すでに妊娠している女性達を危機に追いやっているのは、この
　看護師内診禁止通達
なのだ。この通達によって、堀病院が警察の捜索を受けた昨年夏以来、分娩を扱わない産婦人科が増え、もし、なにかあったときに搬送先が見つからず、母子共に危険にさらされる確率が高まった。前線でまだ頑張っている産科医は過重労働に苦しみ、分娩制限によって、地域によっては妊娠6週間以内に分娩予約をしないと、近くの病院ではお産ができない事態となっている。妊娠6週間は、普段生理不順気味の女性ならば、妊娠に気がつかないくらいの妊娠早期である。
医療で人を救うために教育を受け、あるいは看護学生に教育を授けたであろう田村やよひ氏が、
　現状においては、日本の少子化を進め、かつ母体の産褥死や子どもの周産期死亡率を高める役割しか果たさない施策を誇っている
のは、産科に関する厚労行政の歪みを示すものに他ならない。

おまけ。田村やよひ氏は国立看護大学校校長だが、
　少子高齢化
について、次のようにコメントしている。

大学校長挨拶

　本学は厚生労働省が設置する看護学の高等教育機関として、21世紀初頭の年に誕生しました。我が国はもちろん世界中で看護を必要としている人々に対して、ヒューマンケアの精神に貫かれた専門的な看護を実践できる人材の育成を目指しています。
　このため本学では、学生が様々な人間存在のあり方を理解し、多様な自然的、社会・文化的環境のなかで暮らす人々の生き方や価値観を尊重し、共感することができるよう豊かな人間性を育むとともに、最新の看護学の知識と技術を学べるよう、実習施設である国立高度医療センターとの密接な連携の下に教育を展開しています。
　今日、我が国は世界のどこの国でも経験したことのない速さで少子高齢社会を迎えています。また、がんや心臓病など生活習慣に起因する病気が国民の健康に大きな脅威を与えています。そして、これらに対応するため、医療技術が急速に発展しています。看護においても、このような社会や人々の健康の変化に対応するためには、新しい知識・技術を学び続ける必要があります。本学では、学生たちが将来にわたって、新たな看護を切り拓いて行くことができるよう、自己教育力を育むことにも重点を置いた教育に取り組んでいます。
　みなさん、国立看護大学校で日本の、そして世界の看護をともに語らい、学びあおうではありませんか。

え〜、予想ですが
　看護大学校長退官後に自民党から参議院or衆議院に立候補
でしょうかね。女性かつ看護協会票が望めるであろう候補者になりますから。

続き。(8:50)
看護協会かつ助産師の利益代表の
　南野元法相
が、こんな発言をしている。
毎日より。

医学会シンポ：厚労省局長、産科医不足に強い危機感示す

　４年ごとに開かれる「日本医学会総会」の特別シンポジウムが最終日の８日、大阪市北区の大阪国際会議場で開かれ、医療制度のあり方などを話し合った。深刻な医師不足について厚生労働省の松谷有希雄・医政局長は「過去に医師が増え過ぎという議論があり、減らす方向で閣議決定された。しかし、虚心坦懐（たんかい）に考えないといけない」と述べ、現実を見て議論する必要があるとの考えを示した。
　その上で松谷局長は「医師が多いほどいいのは当たり前。ただ適正な医師数については（医療費負担増など）難しい問題がある。医師不足は局所的な問題が大きく、短期的には（激務の）病院勤務医にどのような手当てをするかだ。産科だけは非常に危機感を持っている」と述べた。
　一方、助産師不足を背景にした看護師の違法内診問題に関し、会場の産婦人科医らが「（内診ができる）助産師がいなくて困っている」などと訴えたのに対し、看護師出身で参院議員の南野（のおの）知恵子・元法相は「それほど頻回に内診がいるのかとも思う。看護師に内診をさせるのは、運転免許のない人に自動車を運転させるようなもの。資格を持っていないものに安全安心のケアを任せることはできない」などと答えた。【根本毅】

毎日新聞　2007年4月8日　21時03分

南野知恵子元法相といえば
　法律の知識がまるでなくても法務大臣が務まる
ということを国民に見せてくれて、
　法務大臣ポストがどれだけの重さなのか
を示してくれたヒトでもある。
南野元法相だけでなく、清水嘉与子参院議員、阿部俊子衆院議員と三人の国会議員を擁する
　日本看護協会
は、今や立派な
　圧力団体
なのだ。日本医師会が往年の力を失っているのとは好対照だ。
この
　看護協会の圧力による産科崩壊
については、
　東京日和@元勤務医の日々　2006.09.30 15:04「産婦人科医」が激減する本当の理由
http://blog.m3.com/TL/20060930/3
に詳しいので、是非ご一読を。上記記事は昨年9月の段階の話なので、現在はより産科崩壊が進んでいる。
で、おそらく田村やよひ氏は、現在いる三人の看護師出身の国会議員の「次」の候補だろう。参院比例区選出の清水議員は昭和10年生まれで現在72歳だから、次はない筈。南野知恵子元法相も同じく昭和10年生まれだ。清水議員は東京大学医学部衛生看護学科卒業・旧厚生省出身で、田村やよひ氏の先輩になる。

で、上に引用した毎日の記事だけど
　根本毅記者
の記事ですね。根本毅記者といえば
　産科医を後ろから撃つ記事
を書いて、奈良県南部の産科崩壊を推進した毎日新聞の記者の一人だ。
　2006-10-20　「マスコミたらい回し」とは？　(その9)　今度は大阪府立母子保健総合医療センター産科部長が「搬送拒否」のいい訳か？　「脳内出血と分かっていれば」と大淀病院を非難
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2006/10/9_dc74.html
なんせ
　大淀病院で「脳内出血」と診断されなかったことが、転送先の決定を遅らせた可能性がさらに強まった。
と堂々と書いてますからね。脳内出血がどれだけ予後の悪いものであるのか、たぶん分からずに書いているんだと思うが、その後訂正記事が出たという話も聞かない。脳内出血と脳出血の区別がついてないんだろうな。
極めてまれで不幸な症例で亡くなった産婦の方には心から冥福をお祈りするのだが、こうした記事を書き飛ばして、奈良県南部産科の最後の砦であった大淀病院の産科を休止に追い込んだマスコミ人の一人が、根本毅記者である。現在、近畿ではその余波で、お産難民が増え、出産時の急変で搬送先が一層見つからないという
　産科崩壊
が進んでいる。

(追記　15:16)
コメント欄で、僻地の産科医先生から、ご教示を頂いたのは、上記記事のセッションに参加した医学生のblog
　vvvfの雑感　産科医にはなりたくない
http://vvvf.exblog.jp/5860372/
だ。読んでいただくと分かるが
　南野元法相の明後日の方向の発言
が凄い。

一部引用する。

「最近は看護師さんにも男性がいますよね。そういう人をお産の現場に立ち合わせてもいいのですか？」
？？？？？？？
それじゃ男性の産科医はどうなるんですか？男性の助産師はどうなるんですか？お産の現場に一切男性は必要ないということですか？

えええええ。産科から男性医師が撤退したら、
　休日夜間は女医さんで回す
ってことになって、事実上
　絶対に休日夜間のお産は出来なくなる
のですが。よほど
　男性産科医
がお嫌いらしいが、それが産科の実態を無視したものであることは、明らかだ。
高齢初産が増えてるだけでなく、子どもの頃から身体を動かしてない若者が多いので、全体に難産が増えているのではないかと予想されるのだが、ひょっとして南野元法相は
　助産師が取り上げきれない難産で死ぬのはしょうがない
とでも思っておられるのでしょうか。だって
　男性医師不要
ってことは、
　病院で分娩できるマンパワーを今より削減して、かつ女医だけにしろ
ってことじゃないの？　どうも
　産科医は敵
だという意識があるのではないか。助産師が扱えるのは正常分娩だけなので、ひょっとして
　正常分娩以外は「母親として失格」
ってこと？　暴論というか何というか、理解の埒外ですね。
で、こういう議員さんが三人もいて
　看護師・助産師の利権拡大
に邁進しているわけだ。やっぱり
　女の敵は女
ですな。