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2007-07-18

新潟県中越沖地震 柏崎市、柏崎刈羽原発に当面の使用中止申し渡し

今回の地震直後の変圧器の火災を受けて、柏崎市が東電に
 柏崎刈羽原発の当面の使用中止
を申し渡した。
NHKより。


柏崎市 原発再開を当面認めず

地震の影響でさまざまなトラブルが起きている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は施設の安全性に問題のある可能性があるとして、柏崎市は、消防法に基づいて発電所の運転再開を当面認めないことを決めました。
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、今回の地震で強い揺れが観測され、変圧器で火災が起きたことから、
Ksw4

柏崎市の消防本部は、17日、発電所に立ち入り調査を行いました。その結果、原子力発電所の地盤が波打っており、火災を起こした変圧器と同じタイプのものがほかにもあることなどから、施設の安全性に問題がある可能性があるとして、柏崎市の会田洋市長は、Ksw1
消防法に基づいて、油を貯蔵するタンクなど一部の施設の使用中止を命令して、
Ksw2

安全が確認されるまで運転の再開を認めないことを決めました。
Kws3

これについて、会田市長は「当初は原子炉が安全に停止したと聞いていたので問題はないと思っていた。しかし、その後、安全性について懸念が出てきた。東京電力の所長には当面の使用中止を伝えたい」Ksw5
と話しています。また、柏崎市では、刈羽村とともに、運転再開に当たっては地元の同意を取るよう安全協定に基づいて東京電力に申し入れることにしています。

7月18日 11時12分

FNNのニュースでは、東電の勝俣社長が柏崎市の会田市長から命令書を手渡されるシーンが流れていた。

しかし
 敷地内が波打っている
って、どんな状況よ?
それって
 原発は以後再開できない
ってことだと思うのですが?

続き。(12:14)
読売が詳しい。


柏崎市が刈羽原発に緊急使用停止命令…地下に断層の可能性

 新潟県中越沖地震で放射能漏れや変圧器の火災、消火用水配管の破損などが起きた東京電力の柏崎刈羽原発に対し、新潟県柏崎市は18日、消防法に基づき、緊急使用停止命令を出した。

 また、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)などの余震解析で、地震を起こした断層が、同原発の地下に延びている可能性が高いことが判明した。

 柏崎市が消防法に基づく緊急使用停止命令を出したのは、同原発の1〜7号機すべて発電用タービン関連の屋外貯蔵タンクなどの安全性が確保されていないことが理由。安全が確認されるまで施設を使用することができず、事実上の運転停止命令となる。

 同原発に対する市の立ち入り調査や、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査の結果を踏まえて判断した。会田洋市長が午前11時、東京電力の勝俣恒久社長を市役所に呼び、直接、停止命令を出した。

 また、柏崎市と刈羽村は同日、東電との安全協定に基づき、運転再開の際は必ず地元自治体の同意を得るよう東電に申し入れた。

 市長はこの日、東電社長に会う前に、保安院現地調査チームの加藤重治審議官から現在までの調査状況について事情を聴取。<1>設計時の想定を上回る揺れの観測<2>3号機の変圧器で発生した火災<3>放射性物質を含む水の海への放出や排気筒からの放射性物質放出——の3点について、保安院の見解を聴いた。

 加藤審議官は会田市長に対し、揺れの大きさは設計時の想定の2倍に達していたことや、東電に対して原子炉等規制法に基づく運転停止命令を出していることなどを報告。「今のところ法令違反にあたる事例は見つかっていないが、外部への放射性物質の放出と地震との因果関係などの調査を急ぎ、結果を報告したい」と話した。

 一方、防災科研などが行った地震波や余震分布の解析で、中越沖地震を起こした断層が、柏崎刈羽原子力発電所がある陸地の直下まで延びている可能性が高いことが分かった。

 今回の震源は、同原発のほぼ北側約9キロ、深さ17キロの場所で、余震は震源から南西方向に分布している。こうしたデータをもとに、断層が動いた範囲を示す「断層面」を調べたところ、同原発真下の方向まで延びていた

 原発の立地は、地震を繰り返す「活断層」を避けるのが前提で、同原発の場合、仮に直下で地震が発生した場合も、マグニチュード6・5に耐えるように設計されていた。

 防災科研の小原一成・総括主任研究員は「陸地では断層の深さが20〜25キロあり、ただちに危険とは言えないが、地震波の距離減衰などを考慮して、原発への影響を検証する必要がある」と話す。

 浜田政則・早稲田大教授(地震工学)は、「活断層そのものが地表から見えないケースも多く、どこでもM7規模の直下型の地震が起き得る。昨年改訂した原発の耐震指針は、M7程度の地震を起こす活断層が原発直下にある可能性も考慮しており、国内の各原発では、この指針に沿った見直しを早急に終える必要がある」と指摘している。

 東京電力広報部は「活断層の存在については確認した上で安全対策を考えたい。今後、海上からの音波探査を行うことも検討している」としている。

(2007年7月18日11時38分 読売新聞)

これから電力需要期。東電は休止している火力発電所を稼働させるなどして、柏崎刈羽原発休止の不足分を補うそうだが、果たしてどうなるか。
また、地盤の見直しによって、現在稼働している他の原発でも、問題が出てくる可能性はある。
地震大国日本、場所によっては地震が起きやすい状態になってきていると言われているだけに、過去のデータだけでは、
 原発を建てても安全な立地
とは判断できなくなっている。

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