「みなさまの受信料」で生活しているNHK記者・PDがインサイダー取引疑惑 (その8)ハシゲンNHK会長、責任を取って任期満了3日前に辞意表明 報道・コンプライアンス担当理事は辞任

世界中に申し開きの出来ない
　日本の特殊法人日本放送協会職員が報道端末の情報をインサイダー取引に悪用した
という犯罪は、
　任期満了まであと3日のハシゲンNHK会長のクビ
を飛ばす結果となった。今のところ
　辞意表明
だけど。当然ながら
　コンプライアンス担当の畠山博治理事
　報道担当の石村英二郎理事
の二人は明日付で辞任だ。
NHKも慌てているみたいで、1/2123:27現在、サイトはこんな風になっている。(画像はクリックすると拡大します)

リンクを開いてみるとわかるのだが、
　同じ書類を2回だぶってアップしている
のだ。

まずは天敵朝日新聞の記事から。

橋本ＮＨＫ会長が辞意、２理事が２２日に辞任
2008年01月21日20時53分

　ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫの橋本元一会長は２１日夜に記者会見を開き、古森重隆経営委員長に辞意を伝えたことを明らかにした。コンプライアンス担当の畠山博治理事と報道担当の石村英二郎理事は２２日付で辞任する。放送に携わる全職員に６カ月以内の株式売買の自粛など再発防止策も発表した。２４日の任期満了を目前に、前任の海老沢勝二氏に続く在任中の辞意表明となった。

記者会見する橋本元一ＮＨＫ会長。右は畠山博治理事＝２１日午後７時、東京都渋谷区で

　橋本会長は「業務執行の最高責任者として大変厳しく受け止めている」として、株取引問題が発覚した翌１８日夜、古森委員長に口頭で辞意を伝えた。古森委員長は「全容解明のため全力を尽くしてほしい」と述べ、２４日の経営委で検討する意向。辞任は承認されておらず、「辞められない状態」（橋本会長）となっている。

　橋本会長は「処分を一任してほしい」と理事全員から進退伺を取り付けていたが、担当役員の畠山、石村両理事は２１日、辞任を申し出た。これに先立ち、経営計画担当の中川潤一理事も辞表を提出し、橋本会長が預かっている。

で、ハシゲン会長の会見を更に詳しく報じている。

任期切れ３日前の辞意　ＮＨＫ会長「まさに恥じ入る」
2008年01月21日21時23分

　職員のインサイダー取引発覚を受け、ＮＨＫの橋本元一会長は２１日、任期切れまで「あと３日」というタイミングで辞意表明に追い込まれた。同時に打ち出した再発防止策は、就業規則に初めて「インサイダー取引の禁止」を明記するという状況。職員への聞き取り調査も結果が見えておらず、混乱は収まりそうにない。

　「まだまだ私の志が組織に徹底していない。まさに恥じ入る」

　橋本会長は緊急会見でうなだれた。インサイダー疑惑が公になったさなかの２０日には、ドラマの撮影でも不祥事が起きていたことが発覚。会長就任中の最大課題だった「信頼回復」が、バトンタッチ直前で崩れ落ちた。職員にインサイダーの自覚があったと把握した１７日には、辞意を固めたという。

　インサイダー取引が疑われている職員３人については、その後のＮＨＫの調べで取引詳細が判明した。岐阜放送局記者が３１５０株の売買で４４万８０００円の利益、水戸放送局ディレクターが３０００株で５１万４９００円の利益、報道局制作記者が１０００株で９万８０００円の利益をあげていた。制作記者は今もインサイダー取引を否認しているという。

　再発防止策は、就業規則の見直しのほか、（１）原稿システム端末を扱える職員に「株式などの半年以内での売買をしない」という誓約書を求める（２）役員に半年以内の株式などの売買を禁じ、株取引などをする場合は届け出させる（３）原稿システム端末の管理強化と、扱える職員の厳格化（４）職員研修の徹底——などが柱になっている。

で、NHKの公式アナウンス。
まずは、畠山・石村両理事の辞任について。

（報道資料）
平成２０年１月２１日
ＮＨＫ広報局

　今回の事態を受けて、コンプライアンス担当の畠山博治理事、報道担当の石村英二郎理事は、１月２２日付で辞任することになりました。

　畠山理事の担当業務は八幡理事が、石村理事の担当業務は原田専務理事が担当します。

以上

インサイダー取引についての対策。

（報道資料）
平成２０年１月２１日
ＮＨＫ広報局
職員のインサイダー取引にかかわる再発防止対策の骨子

１ 職員就業規則の見直し、インサイダー取引禁止・法令遵守規程の新設
（1）職員就業規則の見直し
　　職務上得た情報を私的利益のために使うことの禁止を明記
（2）インサイダー取引にかかわる法令遵守規程の新設
（3）「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」の改定、全職員の誓約
（4）各部局、部によって必要に応じ、株取引等の全面自粛などを定めた内規

２ 株式等の６か月以内の売買の禁止・誓約書の提出
・報道情報システムへのアクセス権限を付与している職員
　　６か月以内の株式等の売買の禁止とともに、誓約書の提出
・上記を含む放送に携わるすべての職員
　　６か月以内の株式等の売買の自粛を会長名で要請

３ 役員の株取引等
会長、副会長、理事は、６か月以内の株式等の売買の禁止
株取引等を行う場合届け出

４ 報道情報システムへのアクセス管理の強化
（1）すぐに実施する対策
・機密情報のある原稿の出稿管理徹底
・報道情報システムへのアクセス資格の厳格化
（2）一定期間後に実施可能な対策
・放送に使用できる「汎用原稿」の閲覧制限強化
（閲覧可能時刻の設定、閲覧警告表示の設定）
・汎用原稿閲覧の「地域制限」の設定
・アクセス記録の長期保存

５ 職員倫理の徹底・研修の強化
（1）全国コンプラアインス推進責任者、放送現場の責任者の緊急会議開催
（2）新人層から放送局長レベルまで全ての研修、全職員対象のeラーニング

以上

倉卒に作ったという感が否めませんね。特に、5(2)の
　新人層から放送局長レベルまで全ての研修、全職員対象のeラーニング
って、たぶん全然意味がない。てか、今までも
　綱紀粛正でeラーニング
とかやってたはずだけど、あれって職員には評判悪いし、やる気の起こるような内容じゃないって話じゃないか。ま〜
　お役所体質
で考えることは、
　抜本的対策からはほど遠い
ですな。