産科崩壊 すでに「藪医者でもいないよりまし」な惨状→奈良県は医師の残業代未払いのまま、労働環境は整備せずに「1日5000円、夜間や休日は2500円増し」の「分娩手当」を出すとか 箱物には当然予算

Yosyan先生の「新小児科医のつぶやき」の衝撃のエントリー。
2008-02-21 危機認識落差
是非ご一読を。
要は
　たとえ藪医者でも、いなくなると困るくらい、すでに産科は医師不足
という話。
　太平洋戦争末期の日本の戦況
に似てきました。
　松根油を取るため、女子挺身隊に松の根っこを掘らせていた
とか、そういう
　絶対的戦闘力不足に陥っている
のがよく分かります。

わたしは軍オタじゃないからよく知らないんだけど
　戦闘において、兵員の3割が戦闘不能になるとほぼ「全滅」
という話を聞いた。3割やられると
　交代要員を補充できなくなる
からだ。
産科の現状は
　すでに全滅に近い状態
だろう。

その全滅に近い状態、というかすでに
　玉砕寸前の奈良県
は、こんな
　産科「優遇策」
を打ち出している。

奈良県：常勤医に分娩手当、１日５０００円－－県立病院など

　◇過酷勤務、見兼ね

　奈良県は４月から、県立医科大病院（橿原市）などでお産を扱った産科医らに分娩（ぶんべん）手当を支給することを決め、０８年度予算案に関連費用約２億９０００万円を計上した。２７日開会の定例県議会に提出する。

　過酷な勤務が産科医不足の原因と指摘される中、医師の離職防止と欠員を補充しやすくすることが狙い。県立医科大と、お産を扱う県立奈良（奈良市）、三室（三郷町）の計３病院の産科常勤医を主な対象に、分娩を扱った日数に応じ、１日当たり５０００円（休日・夜間は７５００円）を支払う。緊急手術となり、他科の医師が応援した場合は、応援医師にも同額を支払う。県は、県立医大と県立病院の勤務医の給与も初任給で約１万円増額させる方針。【中村敦茂】

毎日新聞　2008年2月20日　大阪夕刊

え〜
　1日5000円
って、笑うところですか、奈良県。
現状は
　玉砕が目前に迫っている
のに
　糧食を少し豪華にしてやるから、もっと戦え
って話ですか、奈良県。必要なのは
　ちゃんとした労働環境
なんですが。
そういえば
　県立病院の医師の残業代未払い
はどうなったんですかね。まだ、裁判は続いてますよね。この残業代は無視して
　小遣いやるから、言うこと聞け
と言ってるのと同じですが。
残業代未払いについては、2006年10月に表面化している。2006年10月21日付朝日新聞より。

「過酷な当直」、産科医５人が超勤手当１億円要求　奈良
2006年10月21日

　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。

　県によると、同病院の年間分娩（ぶんべん）数は０５年度で５７２件。産婦人科関連の救急患者は年間約１３００人にのぼる。産婦人科医が当直をした場合、１回２万円の当直料が支払われるが、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという。

　申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、０４、０５年の当直日数（１３１〜１５８日）から算出すると、計約１億７００万円の不足分があるとした。現在９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。

　医師の一人は「１カ月の超過勤務は１００時間超で、医師の体力は限界に近い。更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく、これでは患者の命を救えない」と訴える。

　県は、産科医を１人増員するなどの改善策に乗り出すとともに、医療設備の改善を検討しているが、超過勤務手当の支払いは拒否した。担当者は「財政難のため、すべての要求に一度に応えるのは難しい」と説明する。

その後、医師二人が奈良県を提訴している。2006年12月9付朝日新聞より。

県立奈良病院の産科医２人、県を提訴　激務改善求め
2006年12月09日

　過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が０４、０５年の同手当の未払い分にあたる計約９２００万円の支払いを求める訴訟を、奈良地裁に起こしたことがわかった。奈良県の場合、深刻な医師不足で業務が増えているにもかかわらず、宿直時の手当が一律で、病院関連予算の抑制も目立つ。原告側は「手当の支給よりもむしろ、訴訟を通じて、県に労働環境の改善を促したい」と訴えている。

　訴状によると、同県では、勤務医の宿直手当が１回２万円の一律支給となっている。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には、手当が支払われない。

　特に同病院の産科医は、夜間でも分娩（ぶんべん）や手術などが頻繁にあり、宿直業務が労働基準法で規定された時間外労働にあたると指摘。宅直についても「労働からの解放」が保障されておらず、勤務時間とみなすべきで、県の手当支給は違法と主張している。医師２人は当直が２年間に１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日にのぼっており、未払いとなっている時間外手当を計９２３３万円と算定した。

　原告側弁護士は「労働基準法を無視した労働実態だ。十分なスタッフをそろえて医療事故を防ぐことが、結果的に市民の利益や手当の抑制にもつながる」と話す。

　２人は５月、同僚の産科医３人とともに、同手当の未払い分として計約１億円を請求する申入書を県に提出。その後の交渉で改善策が示されなかったとして、提訴に踏み切った。県の担当者は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

この2年分、2人の
　未払い残業代=9200万円
をブッチして
　1日5000円やる、夜もお産を取ったら、2500円増やしてやる
って、冗談としか思えない。これで
　医師の離職防止と欠員を補充しやすくすることが狙い
って、
　医師は計算も出来ない阿呆だから、小遣いをやってこき使う
って言ってるのと同じですが、奈良県。

続き。
中で働く医師の待遇はさっぱり改善しない上に、
　医師数を増やす
という抜本的改革をしようという頭はなさそうな奈良県なのだが、
　産科関連の箱物には金を出す
という。
奈良県の平成20年度予算「地域医療体制の充実」より。

医療提供体制の充実

総合周産期母子医療センターの運営　1900万円
　母体・胎児集中治療管理室(MFICU)　6床　後方病床12床
　新生児特定治療集中室(NICU)　21床　後方病床10床

総合周産期母子医療センターの整備　2億6800万円
　NICU後方病床を追加整備(10床→30床)するとともに、これと合わせたA病棟の回種を行うため、平成20年度は耐震診断と整備事業の設計に着手←実際に建設する訳じゃないのね

県立奈良病院NICU改修整備事業　1億1800万円
　県立奈良病院のNICU後方病床(6床)を新設←で、NICUで働く人たちの手当は?

いや〜、
　土建王国奈良県らしい財政
ですね。
　箱物の中で働く人の労働環境整備は後回し
らしいぞ。それとも
　周産期母子医療センターを作ったら、産科医や小児科医がそこらから涌いて出てくる
とでも思っているのかしら。
だいたい
　NICU21床　後方病床10床
って、
　すぐにNICUが満床になって回らなくなる
に決まってんじゃん。しかも
　後方病床増床は21年度以降、今年は「耐震診断と設計」だけ
だっていうのだから、すげーよな。
それと
　深刻な看護師不足
に見舞われている奈良県で
　NICUやMFICUを回せるだけの看護師さんを雇用できる
んですか? 看護師さんが揃ってないと、
　NICUもMFICUも開店休業
なんですが。

たぶん、こんな計画では、奈良県立医大も県立奈良病院も、あっという間に疲弊して、
　医師が倒れるか、立ち去るかのどっちか
になるだろうな。もちろん
　一緒に働く医療スタッフの負担も重い
だろう。
　人を大事にしない奈良県
というのは時々聞くけど、ホントだな。