産科崩壊札幌市産婦人科医会が二次救急から9月で撤退医師を招聘せず1000万円だけ上積みで医師の負担増が乗り切れると?: 天漢日乗

2008-02-27

産科崩壊札幌市産婦人科医会が二次救急から9月で撤退医師を招聘せず1000万円だけ上積みで医師の負担増が乗り切れると?

札幌市の福祉政策がダメダメなのは、元市民だから、身にしみてよく知っている。必要な金をケチるのも、いつものことだ。
今回は
　産婦人科の数が減っていて、二次救急の負担が増えたので、夜間急病センターに産婦人科医を増員して欲しい
という札幌市産婦人科医会の要請を無視して
　夜間急病センターの産婦人科の報酬を1000万円上乗せしただけ
で済まそうとした札幌市のやり方がダメすぎる。
　いくら報酬をもらっても、人手不足で逼迫している状態は改善されない
からだ。ま〜、札幌市の考えそうなことだよな。いつものことで
　根本を見ず、弥縫策で乗りきろうとして、事態をどんどん悪化させる
のだ。このままいくと
　札幌の産科崩壊も近い
と思われる。
道新より。

重症救急撤退を通告　札幌市産婦人科医会　市に「夜間の負担増」（02/27 07:19）

　札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。

　札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《１》軽症者を診る初期救急《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《３》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急－に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間（午後五時－翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。

　担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。

　このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。

　市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。

　医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。

　遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。

道新は、偏向報道で道内の医師と病院、大学医学部を叩き続けてきた、輝かしい過去がある。
従って、道新が
　たらい回し
という文言を用いるのは、デフォルトである。
で、わたしは札幌市産婦人科医会が市に出した
1. 夜間急病センターに専属の産婦人科医を置く
2. センターで妊婦の振り分けをする
という要請は、至極もっともだと思う。これまでは
　2003年の14か所から2007年には9か所に減ったマンパワー不足の中で、よく対応してきた
と思う。しかし、札幌市の出生数は、この4年間でほとんど変わっていないのだ。
　2003年は14871人、2007年は14460人
で、
　夜間救急にかかる負担は少しも減っていない
のに担当する医療機関数は5つも減っている。
表にしてみる。
　年　　　　　2003　　　　2007　　　　　増減
　出世数　　　14871人　　14460人　　　-411人
　担当機関数　14　　　　　9　　　　　　　-5か所
　担当回数　　1回/2週　　1.3回/1週　　　0.8回/1週
一目で、
　医師の負担が重くなっている
のがわかるだろう。これ以外に、担当して下さっている産科の先生には、通常勤務での診療もあるのだ。
このままでは
　過重勤務で医療事故が起こる可能性が高い
わけなのだが、札幌市は
　人は出さない、金はちょっと出す
という姿勢だ。これが
　さっぽろ子ども未来プラン
を打ち出している
　札幌市の本当の姿
なのである。本当に
　少子化対策を考えている
ならば、
　安全な産科運営のために、人を増やし、金を出す
のが筋だ。ともかくも
　人が増えなければ、救急は回らない
ということを、札幌市はもう一度考えないと、産科崩壊は一挙に進む。

お、NHKの昼のニュースでも、取り上げてますな。(12:08)

続き。(12:22)
道新の書き方はいかにも
　医師に金が膨大にかかるような書き方
なのだが、現実はそうではないという指摘。
【春なのに】北海道僻地医療壊滅8【派遣決まらず】スレッドより。

612 ：卵の名無しさん：2008/02/27(水) 09:12:40 ID:6gIMTDK60
>>「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約7千万円の予算が必要になる。
>>財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明

医者の給料だけで７千万じゃないだろ？　いやな書き方だ。

でもまあ、医者３～４人雇うのに６千万として、それ以外に看護師やら、「事務員やら」、
設備費やらで１億は下らんだろ？

札幌市民１８０万人、女性が９０万として、女性だけでも１００円払えば９０００万に
なるじゃん。全員１年に１００円で１億８千万。１カ月に１０円足らずだぜ？それくらい
出せよ！

いつも思うんだけど
　産科医確保の署名
とかするくらいなら
　署名の代わりに募金
をした方が、医師は来るよね。
　命を守る高度な技術を持った人間を雇うには、金が必要
なのは、当然なのだが、どうも最近
　医師はタダでこき使っていい
と勘違いしている人が増えているような印象がある。よく言われることなんだけど
　水道トラブル8000円には8000円払うけど、病院の初診料で8000円なんていったら、高いという患者が多い
という医師の嘆きがある。
　人間の命の管理が、水道管のメンテより安い
って、おかしいのだが、それに気がつかない。どうしても、医師に来て欲しい、留まって欲しいのなら、医師不足の地域では、署名じゃなくて、
　市民が医師を招聘するための基金
を作ればいいじゃん。でも、医師確保の署名を集める人たちって
　金は出したくないけど、名前を書くのはタダだから
って人が多いんだろうな。
　金を出すからには、金の使い方には責任を持って欲しい
と普通は思う。ところが
　自分たちの懐から出ているはずの税金の使われ方には無関心
だから、公立病院から産科がなくなりそうなときに、慌てて署名活動とか始めちゃうわけだ。