中国毒餃子事件(その28)「黄砂は中国だけのせいじゃない」と中国の専門家 どこかで見た同じロジック

ここのところ、奈良も黄砂が飛んできて、街中が霞んだりする。
この黄砂の発生源について
　中国ばっかり責められるけど、中国だけが原因じゃない。モンゴルにも砂漠はあるし、日韓両国自身から出ている砂塵が原因かも知れないじゃないか
と中国側が逆ギレしているという。
まず、日本語で。レコードチャイナより。

＜黄砂＞「発生源を中国に特定するのはおかしい」中国の専門家が反論—中国

2008年3月4日、中国紙「環球報」（電子版）の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国だけに特定するのは妥当ではない」と反論している。

日本や韓国では、3月2日、今年初の黄砂が観測された。両国をはじめ、観測関係者や研究者の間では、黄砂は中国内陸部のゴビ砂漠や黄土高原で発生し、飛来してきているとの見方が一般的。しかし、「環球報」の取材を受けた、この専門家は「一概にそうとは言い切れない」と反論。「隣国のモンゴルにも大きな砂漠はあるし、そもそも日韓両国自身で砂塵が発生している可能性もある」としている。

日韓における「黄砂」の影響は深刻で、韓国の一部では「黄砂警報」まで発令され、始業式や入学式が延期になった学校もある。日本でも今年から環境省が「黄砂飛来情報」を公開し、独自の対応を強化している。

早急に対策を立てたい両国に対し、中国は「気象情報は対外秘」との姿勢を崩さず、一切のデータ提供に応じていない。協力体制の確立には、まだ時間が掛かりそうだ。（翻訳・編集/NN）

環境時報の元記事から
　専門家の名前
はわかった。その部分は以下の通り。元記事のurlがわからないので、アメリカの僑報網に転載されたものから引用。

日韓刮起沙塵暴 媒体将源頭指向中国
http://www.usqiaobao.com　 2008-03-03 17:19:15 　　作者：  来源： 環球網

不能一概而論怪罪中国
　　中央気象台首席予報員孫軍在接受《環球時報》記者採訪時表示，2月29日開始，我国西北、華北、黄淮地区先後出現沙塵或沙塵暴天気。日韓両国発生沙塵暴的沙源有可能来自中国，但也有可能来自外蒙地区，甚至是来自当地的一些浮塵，不能把両国発生的沙塵暴一概而論地算在中国頭上。
（編輯：姜来）

なんか
　中国毒餃子事件のいい訳と同じロジック
ですな。
　日韓の砂塵が混じってるかも知れない
って、
　毒餃子の毒は日本で入れた
ってのと同じ展開。これが
　中華思想の真髄「悪いことは全部他人のせい」論理
だ。
　
黄砂予報を国際的に出そうとしたら、中国が突然
　国家安全機密に属するから出せない
と言い出して、困っているのは日韓。
環境時報は、この件について、2/18付の読売新聞英文版の報道について、批判している。

日媒体怪中国不提供気象信息
環球時報日本特約記者 林夢葉 環球時報記者 王亮亮
http://www.huanqiu.com  来源：環球時報  2008-02-19 08:25
(略)

　　中国気象局国家気候中心副主任羅勇告訴《環球時報》記者，中国所有気象探測都受中国気象局《渉外気象探測和資料管理弁法》的約束。該条例的実施是必要的，以防止一些境外組織、機構和个人通過業務合作等方式，未経批准就将中国気象資料在国外発表。羅勇説，対国内一些重要資源地区和軍事基地来説，気象資料外泄会危及国家安全。　

元になった読売の記事はこれ。2/16付。(リンク切れ)

黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否

　春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの４か国で観測し、環境省のホームページ（ＨＰ）で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。

　中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、ＨＰは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。

　黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。福岡県保健環境研究所（太宰府市）によると、昨年４月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。

　気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国８５地点で観測した情報を発表しているが、目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。

　このため環境省では昨年春、ＨＰ上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年２月下旬から、中国と韓国の各１か所、モンゴルの３か所、それに日本の１０か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空６キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。

　中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、試験運用を始める直前の昨年４月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。

　気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局１３号令」を施行したことが理由だった。この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。

　さらに中国は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力で、新たに７か所に観測機器を設置して黄砂の観測網を充実させる予定だったが、これも昨年５月に中止し、日本が準備した２億５０００万円の無償資金協力（２００６年度）もキャンセルとなった。

　日中韓３か国は先月、黄砂の共同研究に乗り出したが、このままでは発生源のデータはモンゴルのみになり、今後の研究にも影響を与えそう。

　環境省環境保全対策課は「中国からは『北京オリンピックがあるため、研究目的に提供できることになったとしてもホームページでの公開は難しいだろう』との情報を得ている」と話している。

（2008年2月16日14時34分 読売新聞）