「マスコミたらい回し」とは?(その118)大淀病院産婦死亡事例報道で奈良県ひいては関西の産科医療崩壊を加速させた毎日新聞の厚顔無恥 社説で「産科・小児科の医師不足」とはどの口がいう

朝から燃料にもならないぜ。
本日の
　お前がいうな
記事。

このすんばらしい社説を全文引用して、これまでの毎日新聞の
　数々の医療破壊報道
を讃えたい。
どの口が言う、どの口が。

社説：高齢者医療　安心の仕組み　医療費の抑制はもう限界だ

　保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。

　しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。

　医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。

　医療費の削減を狙った後期高齢者（長寿）医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。

　高齢者の医療費は現役世代の５倍かかる。年間３０兆円を超す医療費の３割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。

　政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。

　加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。　

　国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。

毎日新聞　2008年4月19日　東京朝刊

この期に及んでまだ
　たらい回し
という文言を棄てない、素晴らしい
　医療破壊の主導者たる毎日新聞論説委員の華麗な筆致
を熟読玩味したいところですな。今更
　たらい回し
って、この論説委員は何を見てきたんだか。論説委員って、新聞社では一番威張ってて、高給取りだと思ったが、c/pの悪い雇用形態だな、毎日新聞。だから週刊誌に「潰れそうな新聞社」とか、ことある毎に書かれるんじゃないの。
現在の救急医療の窮状は
　診たくても、人員不足で受け入れ不能
というのが正しいと、何度言っても、表現が変わらないということは、頭の中身は豆腐かなんかなんだろう。ミジンコでももう少し記憶容量がありそうなものだ。