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2008-05-01

目の悪い子どもは生まれてくるなと言うことか 「子どもが笑う」大阪の橋下徹知事、福祉切り捨ての実態 糖尿病などによる中途失明者や未熟児網膜症など視覚障碍のある乳幼児への援助など大幅切り捨て、削減

日本人の5.6人に1人は糖尿病予備軍だという。共同より。


糖尿病、成人5・6人に1人 国民健康・栄養調査

 国内の糖尿病患者と予備軍の総人数は2006年時点で約1870万人に上り、02年より250万人(15・4%)も増えたと推計されることが30日、厚生労働省の「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。

 成人5・6人に1人となる計算で、年代別の人口に占める割合は、70歳以上が34・8%と最多。次いで60代の29・0%、50代23・0%、40代13・6%、30代4・1%、20代1・1%。

 増加原因について厚労省は「高齢化社会が急速に進んでいることが背景にあり、加えて国民の間で運動不足や高カロリーの食生活が広がっていることが大きな要因」(生活習慣病対策室)と分析している。

 調査は全国の約3600世帯を無作為に抽出。4296人の血液検査結果や調査票への回答を基に、成人全体の推計値を算出した。

 それによると、血液中のヘモグロビン濃度が6・1%以上で、「糖尿病が強く疑われる人」(患者)が約820万人、濃度が5・6%以上6・1%未満で「糖尿病の可能性を否定できない人」(予備軍)が約1050万人だった。


2008/04/30 16:48 【共同通信】

最近の統計によると、視覚障碍者として身障者手帳を交付された中途失明者の原因第二位は
 糖尿病網膜症
だという。2006年9月のDIABETES NEWS No.94より。


わが国における視覚障害の現状 東京女子医科大学糖尿病センター眼科 教授 北野滋彦

◆ 失明の原因疾患順位が変わった
 糖尿病網膜症は、糖尿病性腎症・神経障害とならび糖尿病の3大慢性合併症のひとつです。糖尿病性腎症はわが国における透析導入の原因疾患のトップであり、糖尿病網膜症は成人における失明の原因疾患のトップとされていました。
 ところが、最新の視覚障害実態調査では視覚障害の主原因疾患の第一位は緑内障であり、次いで糖尿病網膜症、網膜色素変性症、黄斑変性症、高度近視の順であったと報告されました。
 遂に、糖尿病網膜症は成人中途失明の原因疾患のトップの座を緑内障に譲ることとなりました。この結果が糖尿病に関わる我々に大きな驚きと感慨を与えたことは言うまでもありません。

◆ 従来の失明の原因疾患順位
 糖尿病網膜症がこれまで成人中途失明の原因疾患のトップであったという根拠は、1991年7月に当時の厚生省が発行した厚生の指標の「わが国における視覚障害の現況」という報告から得ていました。この研究では、昭和63年度に障害者手帳を新規に交付された18歳以上の視覚障害者15,893名のうち、8県の視覚障害者2,161名を対象に調査がされました。
 その結果、視覚障害の主たる原因の第一位は糖尿病網膜症で、推定障害者数は2,986名で全体の18.3%を占めていました。以下、白内障が2,549名15.6%、緑内障が2,360名14.5%、網膜色素変性症が1,991名12.2%、高度近視が1,749名10.7%、視神経・網脈絡膜萎縮が1,591名9.8%の順でした。

◆ どのような調査がなされたか
 その後、全国規模の調査は障害者のプライバシー保護の観点から15年間行われていませんでした。一方で、WHO と国際失明予防機構(IAPB)は世界の予防・治療可能な失明者を根絶することを目的として、1999年に VISION 2020 を立ち上げました。
 そこで、日本の視覚障害の実態に関する知見を得ることが求められました。厚生労働省難治性疾患克服研究事業「網膜脈絡膜・視神経萎縮症に関する研究」として実態調査が開始され、このたび平成17年度研究報告書としてまとまり、「わが国における視覚障害の現状」が発表されたわけです。
 今回の調査では、1991年の調査と同じように、最近1年間の視覚障害新規認定者2,034名(全国新規交付総数に対する抽出比率は12.4%)を対象に行われました。その結果、視覚障害の主原因疾患は、緑内障20.7%、糖尿病網膜症19.0%、網膜色素変性症13.7%、黄斑変性症9.1%、高度近視7.8%となり、前回の調査に比べて、緑内障、黄斑変性症が増加して、糖尿病網膜症は、推定障害者数は微増したものの、第一位の座を譲ったのです。

◆ 糖尿病センターにおける治療成績
 当センターにおける網膜症の治療成績では、網膜光凝固を必要とする網膜症の78%が鎮静化し、硝子体手術により78%で0.1以上、51%で0.5以上の矯正視力が得られるようになっています。
 糖尿病患者数は増加する一途にもかかわらず網膜症の治療成績が向上しているのは、内科と眼科の連携がより強固になり、眼科未受診の患者さんが減る一方で、網膜光凝固や硝子体手術などの糖尿病網膜症の治療法が確立して、失明を免れるケースが増えてきた結果ではないかと推測されます。

ということで、糖尿病網膜症は中途失明の原因第一位ではなくなったものの
 失明者数は増えている
という結果になっている。
家族の協力を得られて血糖値がコントロールできる場合はともかく、中高年で独身や単身赴任だと、なかなか食事療法がうまくいかず、厳しい状態に追い込まれる場合が少なくない。
これから、糖尿病網膜症による失明者はまだまだ激減するような状況ではないと思われるのだが、橋下徹知事は財政難を理由に
 視覚障碍者への福祉切り捨て
を断行しようとしている。参加しているMLで、大阪府視覚障害者福祉協会関係者から次のような訴えがあったので転載する。
なお、視覚障碍を持つ乳幼児への訓練に関わる事業も切り捨てられる予定で、最近、体重の軽い赤ちゃんが増えているのだが
 低出生体重児に起きやすい未熟児網膜症
に対しても、訓練の機会を失うことになるのではないかと憂える。なにが
 子どもが笑う大阪
だ。視覚障碍の子どもは、生まれてくるなと言うことか。


平成20年 5月

各位

署名ご協力のお願い

 別紙署名にありますとおり、今回の橋下知事の財政再建プログラム試案において、当協会が大阪府の委託、補助を受けている多くの事業の廃止、縮減が提案されています。
 現在、府において最終案の検討が行われており、たいへん緊迫した状況です。
 もし、このまま実施されれば協会は存続できなくなります。そこで協会として、職員とと
もに「視覚障害者福祉の存続を求める会」を立ち上げ、これら事業の存続を求める署名に取組むことになりました。

 みなさまに置かれましても一人でも多くの署名を集めてくださいますようなにとぞよろしくお願いいたします。

 つきましては、まことに勝手ではありますが、府の動きがたいへん早いことから、5月15日までに府視協に署名をお届けくださいますよう重ねてお願いします。


大阪府知事 橋下徹 様
視覚障害者福祉の存続を求める会
代表  井上 誠一

大阪府の視覚障害者福祉の存続を求める要望書

 大阪府視覚障害者福祉協会は、府内に居住する視覚障害者の自立と社会参加を目的に、視覚障害者自らが昭和39年に結成した団体です。現在は大阪府の委託・補助を受け、視覚障害者家庭訪問指導事業、生業指導事業、盲人福祉センターの運営、点字図書館事業など、視覚障害者福祉事業を幅広く展開しています。団体、職員、ボランティアが一体となってこれらの事業を推進してきましたが、いまだに「視覚障害者の完全な社会参加」は実現しておらず、今後いっそうの努力が求められています。
 ところが、貴職は、財政改革の名のもとに、今年度からこれらの事業の大部分を廃止または縮減しようとしています。もし今回の「改革試案」が実施されれば大阪府の視覚障害者福祉施策は壊滅的な状況に陥り、ノーマライゼーション社会の実現はおろか、視覚障害者の人間として生きる権利と自信を奪うこととなり、私どもは到底承服できません。
 私たちは、人生の途上でたまたま視覚に障害が発生したものの、生きがいをもって生活したいのです。それを根底から瓦解させる、今回の改革に対し強く反対し、下記のとおり貴職に要請いたします。

要 請 事 項
一、大阪府の視覚障害者福祉施策を存続してください。
視覚障害者福祉施策の主な事業
*「家庭訪問指導(中途失明者対象)事業」    
*「盲人福祉センター運営費」
*「障害者自立支援法移動支援サービスへの補助金」
*「視覚障害乳幼児療育事業」
*「生業(あんま・マッサージ・指圧・鍼・灸)指導事業」

氏 名

住   所                        印

募金
大阪市天王寺区生玉前町5-25大阪府盲人福祉センター 大阪府視覚障害者福祉協会気付け 
「視覚障害者福祉の存続を求める会」事務局   
電話06-6772-1766

上記主旨にご賛同いただける方は、どうか5/15までに上記「大阪府視覚障害者福祉協会」当てに署名をお送りいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

わたしは、子どもの頃、札幌から、大阪市立小児保健センターの眼科を年一回受診していた。現在、大阪府視覚障害者福祉協会に関わる人たちの中には、わたし同様、子どもの頃から低視力と戦ってきた人たちがいるだろう。小児保健センターの眼科で一緒に訓練した当時の子ども達もいるかも知れない。
子どもの頃から低視力であっても、見えない生活に慣れるのは大変なのだが、成人後の中途失明となると、その困難は更に増す。
要請事項を読む限り、
 視覚障碍のある子どもの早期訓練(これができるかできないかで、視力に障碍のある子どもの以後の人生が大きく変わる。早期訓練は絶対に必要だ)
 中途失明者への訪問事業(ライトハウスなどで訓練するだけでは、中途失明者は実生活に戻るのは難しい。生活は一人一人違うからだ。訪問事業はともすると絶望的になりがちな中途失明者の心のケアのためにも重要な事業である)
という、
 視覚障碍者のノーマライゼーションに大きく関わる事業
が切り捨てられるのは明白である。要するに
 視覚障碍者は「票」にならないし、「経済的効果も薄い」から切り捨てる
という態度だ。

これが
 弱者の味方とうそぶく橋下府政の正体
だと思うと、身震いする。

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コメント

橋本知事のおっしゃる事にも一理あると思います。福祉は様々な利権でがんじがらめです。そのせいで、Dr.Aは 逮捕されそうになりました。そのようなことにもメスを入れないと。

投稿: ちいさいこの母 | 2008-05-03 08:57

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