妊産婦死亡した家族を支える募金開始@周産期医療の崩壊を食い止める会(この記事はトップに掲示されます)
亡くなられた産婦さんのご冥福を心からお祈りいたします。また、お子さんの健やかな成長を願っております。
(追記 6/30)
REX先生からコメントでご教示頂いたのだが、福島県立医大名誉教授の佐藤章先生が亡くなられた。合掌。
福島民報より。
佐藤 章氏(さとう・あきら=福島県立医大名誉教授、産婦人科学)28日午後6時50分、福島市の病院で死去、66歳。葬儀・告別式は7月4日午後1時から福島市黒岩堂ノ後35、たまのや黒岩斎苑中央ホールで。喪主は妻明子(あきこ)さん。
(2010/06/29 20:04)
(追記終わり)
福島県立大野病院事件で、刑事裁判の被告人となった加藤克彦先生を支援してきた
周産期医療の崩壊をくい止める会
が、新たな呼びかけを始めた。
福島県立大野病院事件を無駄にしないために——妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動を始めます——
2008年9月22日
周産期医療の崩壊をくいとめる会 代表 佐藤章
さる8月20日に一審福島地方裁判所で加藤克彦医師に対する無罪判決が出されてから1カ月になります。加藤医師の現場復帰も決まりました。ご支援くださった多くの方々に厚く御礼を申し上げます。
しかしながら、これで物事がすべて片付いたと考えては、加藤医師も単に医療に従事する貴重な時期を無駄にしただけになりますし、何より亡くなった方やそのご家族が救われないと考えます。
当会としても、様々な取り組みを今後も続けていきたいと考えております。
出産の際に不幸にしてお亡くなりになった方を忘れず、そのご家族を支援する活動を、当会として新たに始めることといたします。
日本の妊産婦死亡率は世界屈指の低さを誇りますが、それでも年間50人ほど、お亡くなりになる方がいらっしゃいます。残されたご家族は悲しみの中、乳児を抱え大変なご苦労をなさることになります。来年からは脳性マヒを対象とした無過失補償制度も始まりますけれど、その救済の網からも漏れてしまっているのが現状です。こうした方々の生活の少しでも支えとなるよう、広く募金を募り、それを原資に支援のお金をお贈りして参ります。
次の口座で募金をお受けいたします。ご賛同いただける方の、ご協力をお願い申し上げます。
口座名 周産期医療の崩壊をくい止める会
口座番号 みずほ銀行 白金出張所 普通 1516150
連絡先:
周産期医療の崩壊をくい止める会 事務局
E-mail; perinate-admin@umin.net、 TEL 080-7031-3032 担当 松村
すごく画期的な運動だと思う。これまで「懸命な治療が及ばず」医療が元で亡くなった患者さんを医療側が支援する運動はほとんどなかったのではないか。
刑事裁判では、「シロかクロか」が求められる。中間はない。被告人と国との闘いである。国は決してご遺族の代理人ではないのだ。従って、裁判によって、ご遺族が置き去りにされることになってしまう。身近な人を亡くした悲しみが、裁判で癒えることはない。
医療側が心のケアにまで踏み込んで、こうした運動を起こすことは、実にすばらしい。と同時に、本来こうした仕事は宗教がになってきたことを考えると、いかに現代日本では宗教が小さなものとなってしまったかを改めて痛感するのだ。
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コメント
>医療が元で亡くなった
この場合、お産が元で亡くなった、あるいは、病気が元で亡くなった、では?
投稿: 通りすがり | 2008-09-23 11:26
はじめまして、鯱美(とらよし)と申します。
医療問題のリンクを巡り巡って、こちらにたどり着きました。
随分昔に、私の母もお産が原因で亡くなりました。
昨今の産科医の減少が今回の事件を引き起こしていると思いますが、
あまりにも醜いマスコミの犯人探しは、どうかやめて欲しいと祈るばかりです。
また勉強のために立ち寄らせていただきます。
トラックバックさせていただきました。
投稿: 鯱美 | 2008-11-10 23:35
何故、妊産婦死亡した家族を支える必要があるんだ?
妊産婦だけを特別とする理由が良く分からない。
病死の原因によって待遇が違うようにしか見えないぞ。
しかも一番キナ臭い募金という形だし。
今支えるべきは産科医を含めた周産期医療を担う医療関係者だ。
「周産期医療センター」の看板を掲げる病院ぐらいは、最低でも医者が3交代勤務できるように金出せよ。
投稿: しけ | 2008-12-18 02:23
すべての病死した患者の遺族、とか無理なんだし、なぜ妊婦だけなのか確かにわからない…
こういう、産科医師への異常な敵意とか誤解を回避しよう、みたいな
動きは、よりモンスター患者を増やしかねない気がするんですが…
投稿: うーん | 2009-01-10 03:29
> なぜ妊婦だけなのか
この会は“妊産婦死亡した方のご家族を支えること”をアイデンティティにして存在しているわけですから、別に普通じゃないでしょうか? 医療関係者の待遇改善もご遺族の救済も、共に大切です。
投稿: 一産科医 | 2009-02-24 09:22
「栄養と料理 3月号」にお産をめぐる医療について佐藤章先生へのインタビュー記事が掲載されていました。大マスコミでこういうインタビューがあればいいんですけどね。
投稿: 通行人α | 2009-03-08 17:20
池田信夫氏のブログです、少し関連する箇所がありましたので。長くないので元の文章を読んで頂きたいなと。
「問題は産婦人科医の不足ではなく、手術の失敗に刑事罰を科すなど、人命のためには他のすべてを犠牲にする司法のバイアスである。それは結果的には、多くの人命を失う結果をもたらしている」http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d9c725f16b6e76a74300fb5576c0d0ed
投稿: 丸々 | 2009-04-10 20:25
なんだか京都教育大の事件がセカンドレイプ云々の記事が消えてるようだけど、どうかしたの?
そういえばあの事件示談になったらしいね。
集団準強姦:京都教育大生6人処分保留で釈放、示談成立
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090623k0000m040013000c.html?link_id=RAH05
投稿: taffy | 2009-06-22 20:55
更新情報を受けてここに来たけど「あれ?同じ文章だな?更新されたというのは何かの間違いか」と思って下のエントリを読まずに帰るというおっちょこちょい(例:わたし)をふせぐため、最初に「特別にこの記事を先頭に置き続けています。下で最新エントリが更新されています」といった感じの注意書きをどこかに加えていただけないでしょうか。
投稿: Gryphon | 2009-11-30 07:10
読売と日本医師会とが手を組んで、現場の医者の情報発信を封じようとしているな。
ネットで医師暴走、医療被害者に暴言・中傷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000532-yom-soci
これには、医療過誤を追及する市民団体や、検察も同調するかもしれない。
彼らはあんたがたがネットで反論するのがよほど恐ろしいらしい。
まあ、私はあんたがたには今までどおり情報発信をしてもらいたいと思ってるけどさ。
投稿: yagi | 2010-03-06 21:13
佐藤章先生のご冥福をお祈りいたします
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4161&blockId=9672704&newsMode=article
投稿: REX | 2010-06-30 00:27
医療従事者の労働環境を守らなくては、また福島のような悲劇が続きます
医師が違法な当直によって救急医療支える現状に、労基法からの是正、もっと言えば刑事罰が必要と考えてます
周知を宜しくお願い致します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html
報道関係者各位
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化
厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。
1 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
2 相談にしっかり対応します。
9月1日に全国一斉の電話相談を実施
3 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
一層の周知啓発の徹底
<具体的な取組>
[1 長時間労働の抑制に向けた、集中的な取組を行います]
(1) 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施します。 本年9月を「過重労働重点監督月間」として、集中的な取組を行います。 ア 労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的 に実施。【重点確認事項】* 時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。* 賃金不払残業(サービス残業)がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。* 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。 イ ア以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。 ウ アの監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。(2) 過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させます。 ○ 脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われた企業等について、法違反の是正確認後も、フォローアップのための監督指導を実施することにより、再発防止の取組を徹底。(3) 重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表します。
[2 相談にしっかり対応します]
(1) 9月1日(日)に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』を実施します。 【フリーダイヤル】 なくしましょう ながい残業 0120 - 794 - 713* 労働基準法の施行日である9月1日(日)に、全国8ブロックで電話相談を実施。* 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業等に監督指導を実施。(2) 9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付けします。 ○ 9月2日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署等にある「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省のホームページ内にある「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情 報を受付。 * 労働基準関係情報メール窓口 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html (3) 新卒応援ハローワークでも相談体制を強化します。 ○ 新卒応援ハローワークにおいて、若者の「使い捨て」が疑われる企業等の情報や相談を受け付け、労働基準法等の違反が疑われる企業等については労働基準監督署に情報 提供。労働基準監督署は、その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施。
[3 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します]
パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発します。 ○ ポータルサイト「あかるい職場応援団」を通じ、パワハラの裁判例の解説、パワハラ対策に取り組んでいる企業を紹介 ○ パワハラ対策の必要性等を分かりやすく説明したポスター、リーフレット等を作成し、全国の行政機関等で掲示・配布 * 取組1の監督指導の際にも配布 ○ 参加者の実務に活用することのできる、全国規模でのセミナーの実施(平成25年10月以降、順次実施) ○ パワーハラスメント対策の好事例集等の作成、周知(平成25年10月以降)
投稿: Med_Law | 2013-08-31 10:42