民主党とネットワークビジネス(その2)朝日、「ネットワークビジネス推進連盟」関連議員の政治資金について報道

「ネットワークビジネス推進連盟」に入会していた各議員の政治資金について、朝日が報じている。

民主パーティ券、マルチ業界が購入　議員複数に献金も

2008年10月15日3時1分

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝に講演料などを提供していたマルチ商法業界の政治団体が０５〜０７年に同党のパーティー券を約１７０万円分購入していたことがわかった。党は「一議員の質問との関係はないと理解するが、今後、取り扱いについて検討する」とする。一方、業界支援の議員連盟に参加していたほかの複数の同党議員にも団体は資金提供していた。

　政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟」。党と同連盟の政治資金収支報告書によると、連盟は０５年に７０万円分、０６年に約７０万円分、０７年に３０万円分のパーティー券を購入した。前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なる。

　一方、前田議員らによる業界支援の議員連盟に参加していたのは、山岡賢次・党国会対策委員長＝比例北関東＝ら同党国会議員６人と当時無所属の参院議員。推進連盟からの資金提供は政治資金収支報告書に記載されている。

　０４年５月から議連会長を務めた山岡議員は、自ら代表を務めた党栃木県第４区総支部が０５年に５０万円の献金を受けていた。同議員の資金管理団体主催の定例セミナーへの参加費として０５〜０７年に推進連盟が計１１０万円を出した。

　同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としている。

　議連名誉会長だった石井一参院議員（比例）も、代表を務める党参議院比例区第８総支部に０７年に５０万円の献金を受けた。０５年に朝食会への参加費として１０万円、０６年に後援会への寄付として１０万円をそれぞれ推進連盟が出した。

　同議員の事務所は「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」と説明している。

　牧義夫衆院議員（愛知４区）側は０５〜０７年に毎年１０万円分のパーティー券を購入してもらったほか、０６年には推進連盟が同区総支部に２０万円を献金していた。同議員は「選挙で力になるからと言われて参加して事務局次長を務めたが、肩書だけ。０７年春ごろにやめた」と話した。

　同議連について、鳩山由紀夫幹事長は「解散した」と説明している。

　業者から資金提供を受ける一方で、国会質問を繰り返した前田議員について、党の平野博文幹事長代理は１４日、「個別の質問について、党としては関知していない。しかし、所属議員の質問に関して指摘をいただいたことは真摯（しんし）に受け止める」と答えた。

やはり、前田雄吉議員の貰っていた金額が突出してますな。
13日の朝日の第一報より。

民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領

　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万〜１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
(以下略)

政治資金とバーターで国会質問だから、わかりやすすぎて話になりませんね。

解散が先送りになればなるほど、辛い衆院立候補予定者の状況については、10/11付朝日が報じている。
解散いつ？立候補予定者困惑　「お金もたぬ」と悲鳴　2008年10月11日16時15分