NYダウ更に下げる→トヨタの経常利益は4割減の見込み

今朝も朝からNYダウが下げ止まらないというニュースから始まった。
日経より。

ＮＹダウ連日の急落、終値508ドル安の9447ドル　金融株に売り

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント安の9447ドル11セントで終えた。世界的な金融不安の高まりに加え、前日に米銀大手のバンク・オブ・アメリカが増資や減配などを発表したことなどを材料に金融株に売りが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は朝方、企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入する制度を創設すると発表。バーナンキＦＲＢ議長は講演で利下げを示唆する発言をしたが、これを好感した買いは目立たず、次第に幅広い業種に売りが広がった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同108.08ポイント安の1754.88で終えた。 (05:22)

ちょっと先が見えませんなあ。

で、輸出依存のトヨタは経常利益4割減の見通し。同じく日経より。

トヨタ、営業益４割減　今期見通し　世界販売計画、達成難しく

　トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績は、本業のもうけである営業利益（米国会計基準）が前期比約4割減の1兆3000億円前後になりそうだ。米金融危機のあおりを受け、自動車需要が世界的に減少。最大市場の北米で深刻な販売不振に陥っているほか、アジアなど新興国でも成長が鈍化している。今年の世界販売計画950万台の達成も難しい情勢だ。
　売上高は現計画の前期比5％減の25兆円を下回りそう。北米では金融危機で消費者の購買意欲が減退。大型車に加え一部小型車の販売にも陰りが見え始めている。今月から主力車種でゼロ％金利ローンを始めたが、米市場は昨年の1600万台強から1400万台弱に縮小する見通し。中国でも販売が鈍化している。 (07:00)

アメリカがダメなら中国、という戦略だった筈だが、肝心の中国は、これから「五輪後の諸々」が噴出する時期で、中国市場があてにならないことは、五輪前からわかりきっていたことだ。
原油高があり、現在の金融危機があれば、自動車を新規購入するというのは、よほど必要に迫られている家庭や企業でもない限り、最後の選択だろう。

トヨタに関して言えば、過去最高の利益を上げたときも、誰も
　トヨタの儲けが「回り回ってこない」
というのを経験しており、今回の4割減収については、一般市民は割と冷ややかに見ているのではないか。
　金は天下の回り物
というけれども、
　過去最長の「景気」
と言われていたこの数年、
　デフレにもかかわらず、生活実感は一向によくならなかった
のだから、今回の金融危機は、更に他人事のように捉えられている。