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2008-10-14

民主党とネットワークビジネス 石井一参院議員の絡む話は矢野絢也元公明党委員長国会喚問を潰すための布石か→一部訂正あり

いまんところ、民主党とネットワークビジネスの関連が指摘されているわけだけど、
 民主党が結構深傷を負うかも
という展開。

すでにネット上から削除されている
 ネットワークビジネス推進連盟(NPU) 沿革
のキャッシュを、がんだるふさんが拾っていたので、ここにも資料として、その内容を載せておく。


ネットワークビジネス推進連盟(NPU) 沿革

 ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの研究家で翻訳家の形山淳一郎氏とシステム会社の日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長が中心となって立ち上げた政治団体。2002年11月、発足した。その後、水面下で協力する国会議員を探していたところ、03年9月下旬、民主党副代表で衆議院議員(当時)の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任した。就任にあたり、石井氏は「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と注目した。そして、議連の事務局長には前田雄吉議員(民主党)、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。ネットワークビジネスの主宰会社への訪問を開始する。

会員社や個人会員が増えるなか、04年3月1日、前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会で、ネットワークビジネスについての質問を行った。前田議員は、質問の中で「ネットワークビジネスを一つの流通のシステムと認知して、法を遵守した活動には、大いに育成していくという、プラス思考でとらえるべき」と発言。これを受けて、中川昭一経済産業大臣(当時)は「ルールが守られ、一定の要件がつくが、検討に値する」と答弁した。このほか、前田議員は経済産業省に対し、連鎖販売取引業界の実態把握を求めた。

 そして、04年5月には、山岡賢次議員(民主党)が議連の会長に就任6月9日には、議員会館において、意見交換会を開催した。ネットワークビジネス主宰会社約35社、ディストリビューター合わせて約70人が出席し、活発な質疑応答を行った。
 05年2月28日、2年連続で前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会でネットワークビジネスについて質問に立った。ここでは、前田議員が、引き続き経済産業省に対して、ネットワークビジネスの従事者と産業規模の実態調査を求めた。また、ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望するとともに、国民生活センターのPIO-NET(パイオネット)の苦情件数の判断基準のあいまいさを指摘した。

 06年3月1日には、3年連続して前田議員が質問。ネットワークビジネスの実態把握を求めたほか、連鎖販売取引の定義の見直し、前述した国民生活センターの苦情件数へは、「質問についてはカウントしない旨の周知徹底を図っている」との答弁を得た。

 そして、06年3月、経済産業省は初めて連鎖販売取引の実態調査を実施。前田議員がその報告書を入手。報告書では、ネットワークビジネス業界の年商は1兆1,209億円、会員数は2,190万人などの調査が判明した。前田議員は、「今後も本格的な調査を求める」としている。

 06年7月、形山淳一郎理事長の逝去後、選任を進めていた新理事長に、日本シャクリーの元代表取締役社長の上野正安氏が就任。

 06年9月、衆議院議員 松木謙公氏(民主党)が入会

 06年10月に東京(憲政記念館)、11月に札幌(札幌コンベンションセンター)にて、NPUとして最初のタウンミーティングを開催した。当ミーティングは、会員と議員連盟の先生方との双方向の対話を通じて情報交流を密にするものであった。
東京会場には300名以上の方々が参加し、盛況袖に終了した。

 また、07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明、議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや今後の国会での取り組み等が述べられた。そして、事務局から最近の法改正の動向が解説された。

 07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。

 07年12月、参議院議員 松下新平氏(無所属)が入会し、議員連盟は6名の議員となる。
現在に至る。

藤井裕久・山岡賢次・石井一と出てくるところを見ると、相当まずいんじゃないの、小沢一郎。
このまま解散せずにいると、次々悪い話が派生して出てきて、民主の勢力を削ぐだろうな。

今のところ、
 前田雄吉議員を尻尾切りする方向
のように見えますが、そう簡単にコトが運ぶかどうか。

ネットワークビジネス推進連盟に公明党批判の急先鋒の石井一が絡んでいるということは、
 このスクープは与党からのリーク
ってことかね、朝日新聞。この案件は、朝日が抜いたんだよね?
(訂正 17:48)
最近水・木・金と新聞が読めない環境なので気がつかなかったんだが、政治のプロの知人がメールで
 朝日が抜いたのではなく、『週刊新潮』先週号のスクープが元
と教えてくれた。ありがとうございました。

『週刊新潮』10/16号の見出しより。


週刊新潮 2008年10月16日号(2008/10/08発売)

これが「小沢民主党」のアキレス腱という「マルチ商法」議連の献金疑惑

『週刊新潮』のスクープだったのね。朝日は後追いでした。

ところで、政治のプロの知人は
 これで与党は「小沢の周りはいかがわしい奴ばかり、オレンジ共済の友部もいただろ?」というような「不毛な展開」に持ちこみやすくなった
と見ている。
 ネットワークビジネス議連を小沢の悪宣伝に利用するだろう
って話で、解散をずるずる先延ばしにして、その間に民主のこの手ネタを次々挙げていくってやり方ですか。文字通りの
 泥仕合
になりそうな悪寒。
(訂正終わり)

解散を長引かせたら、
 矢野絢也元公明党委員長の国会喚問
という脅しを民主が掛けてたはずだが、石井一を潰しておけば、民主は国会喚問出来ない、という読み筋でしょうか? ま、民主が逆に強硬になるってこともあるだろうけど。
小沢一郎の「本当の健康状態」がこの問題の大きなファクターになるのかな?

朝日より。


前田議員の行為、小沢氏「非常に不適切」 けじめを示唆

2008年10月14日21時0分

 民主党の小沢代表は14日の記者会見で、同党の前田雄吉衆院議員が経済産業省から業務停止命令を受けたマルチ商法業者からの献金を返還していなかった問題について、「非常に不適切な行為だ。調査を待って、民主党として信頼をつなぎとめるため、どのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べた。

 すでに同党は、平野博文幹事長代理が前田氏から事情を聴き、資料の精査などにあたっている。こうした調査を踏まえ、党の信頼を回復するため、何らかのけじめをつける考えを示した発言とみられる。会見後、党幹部は15日に小沢氏自ら、前田氏に事情を聴くことを明らかにした。

 この問題で前田氏は14日夜、名古屋市で記者会見を開く予定だったが、党本部側が「資料の精査がまだ不十分」として、中止するよう指示した。

民主党の議員は金がない、のは有名な話だが、今回は政治資金を集めるために手を結んだ相手が、
 ネットワークビジネスだった
ってオチですか。

おまけ。昨年10月16日参議院予算委員会における石井一議員の公明党に関する質問から重要な発言を抜粋しておく。

○石井一君 具体的な問題を一つ提示さしていただきたいと思います。

 本年の六月十五日に本院議員、公明党所属の福本潤一君が本院で記者会見を行い、公明党を痛烈に批判し離党を声明したが、公明党はこれを除名処置にした。
 さて、彼の会見の発言の中の一連として、参議院議員は当選したら六百万円、衆議院議員は三百万円を党本部に上納した、六年前もやったと。代表の神崎名義の下に信濃町へそれをやったと。党に三百
 この問題を総務大臣、御承知ですか。

○石井一君 この国会で最も重要な問題は、政治と金という問題になっているんですよ。自公協議の中では公明党がクリーンを主張し、一円の領収書まで要求しているんですよ。だから、このような不明な上納金はどうなったのか。私は政治資金のその資料を調べてみたが、どこにも載っていない。こんな不透明な金があるんだろうか。政治と金と言っておる場合、これぐらい重要な問題ないかというふうなつもりで問題の指摘をいたしておるわけであります。
 もしこの問題が事実であれば、これは公職選挙法違反という問題にもなるんじゃないですか。総務大臣の見解を求めたい。

○国務大臣(増田寛也君) 事実関係については承知しておりません。

○石井一君 さらに、政府にお伺いをいたしますが、P献金というのがある。P献金というのは、プレジデント、池田名誉会長のことを指す、外国から二百個の称号をもらったというので、国会議員一人当たり三十万円ずつ徴収される。こういうことなんですね。これは一体、公職選挙法違反なのか、政治資金違反なのか。大いに政治家の拠出している金という問題においては関係がございます。
 これは確実にこれから解明をしなければいかぬという問題ですが、この問題について……(発言する者あり)

○石井一君 冬柴さん、あなた、このP献金されたことありますか。

○国務大臣(冬柴鐵三君) P献金が何物か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません。
 それから、先ほど上納金とかなんとかおっしゃいましたけれども、私は連続七回当選さしていただきましたけれども、そういうお金をどこへ出したんですか、どこへ出したとおっしゃるんですか。私は、党に対する公認料ということで衆議院の場合には三百万、というよりは、もう少しきっちり調べた方がいいと思いますけれども、年収、いただく報酬の二か月分を党に出しています。しかし、それ以外のところに出したことはありません。

○石井一君 冬柴大臣は重要な発言をされました。(発言する者あり)

○石井一君 我々は、公認料というのは、自民党でも民主党でも党からもらうんですよね。党に上納するわけですね。それは結構でしょう。それだけ皆さん金が潤沢にあるんなら。しかし、その記録はどうなっておるのかというのは大きな問題でなかろうかと思います。
 それから今、冬柴さん、あなた三百万円の公認料を払ったけれども、三百万円といったら、ちょうど衆議院議員として、金額は一にしておるけれども、さてさて、これ総額二億四千万から上る金ですよ。どこへどう処理されたかというのは政治と金の問題として追及していかにゃいかぬと思います。
 それから、あなたはP献金を払わなかったと言ったね。この場所で言ったんですよ。よくそこへ、閣僚の席に座っておれますね。この言葉は重いですよ。もう一遍言ってください。P献金はやったことがない、党にお金を上納したことはないということをはっきり明言しておいてください。

○国務大臣(冬柴鐵三君) したことはありません。
 もし、したことがないということになれば、あなた自身も議員辞めますね、そこまで言うんだったら。どうですか。

○石井一君 ちょっと常軌を逸した発言じゃないかと私は思うよ。
 あのね、それなら当院に福本潤一君を招致して証人喚問か参考人として意見を聴き、事実が何であったかということをまずやっていただきたいと思います。委員長、いかがですか。

○委員長(鴻池祥肇君) ただいまの石井君の発言につきまして、後、理事会において協議をいたします。

○石井一君 平成七年、秋谷会長が自民党の要求で宗教問題に関する特別委員会に招致されたんです。その発言もつぶさに読んでみた。全くでたらめな発言ですね、私から言わせば。私はこの問題相当調査した。
 選挙の実態がどのように動いていますか。自民党は、公明党と書いてくれって、各三百の選挙区はその票欲しさに何でもありになってしまうと。しかし、自民党と公明党という政党同士の協力であれば認めますけどね、公明党なんというのは創価学会なんですよ。公明党から創価学会を引いたら議席はゼロなんですよ。私はきっちり調べておるし、すべての資料を持って言っておるんですよ。どこへででも反論さしていただきますけれども。すべての選挙は非課税の宗教施設を使って支援長の指揮下の下に一糸乱れず強力な戦果を展開をしておるんですよ。
 公明党の人事ってどこで決まるんですか。委員長選挙、一回でもあったんですか。あらゆる面において不可解極まりない。政府の問題ではないけど、政府の中に入っておるから私は言うんじゃないか。野党にあるんなら何も言わぬですよ。政府の中の一環に入り、そうして票を通じて今の政府を支配しておる、こんな構図があっていいのかということを御指摘申し上げておるんです。
 私はきついことを言うておるようですが、国民の方々はたくさん聞いておられますよ。必ず今日は反響も来ますよ。それをひとつ検証していきたいと思います。
 総理の御見解を聞きたい。

○委員長(鴻池祥肇君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
○委員長(鴻池祥肇君) 速記を起こしてください。
 質問を続けていただきたいと思います。

○石井一君 私はこの問題を、今最も重要な問題となっている政治と金の問題であると。またさらに、私の調査によれば、政教分離、政教一体、憲法二十条に抵触する問題ではないだろうかと、政治家として心して考えるべき大きな問題だという問題の指摘をしているんですよ。
 公益法人の、今行政改革推進のところで制度改革が検討されて、課税対象その他を調べるために今財団法人、社団法人というところへ入っていっているが、いずれこれは宗教法人にも入っていくと思うんですけれども。私はいろんな疑義を持っておりますけれども、渡海さん、あなたはこの間から相撲協会を呼んだり、今度はまたボクシングを呼ぶのか呼ばぬのか、一遍学会を呼ばれて、今の上納金の問題だとか政教分離・一体の問題等と公明党の人事についてどういう影響を及ぼしておるというのを一遍調べられたらどうですか。

○国務大臣(渡海紀三朗君) 突然の御指名でございますので。ただ、今私が先生のお話聞いておりまして、そのような必要が生じれば当然やらなきゃいけないんだろうというふうにお答えをさせていただきます。
 ただ、やはり政治が宗教に介入してはいけないというのもこれはまたあるわけでございますから、そういった意味では、いろんな場合にはやっぱり慎重に対応しなければいけないんだろうというふうに思っております。

○石井一君 この議論は今日はこの程度で打ち止めますが、まず福本前参議院議員の招致をし、その意見を拝聴した後で、必要に応じて池田名誉会長なり学会本部からの責任者に本委員会において来ていただきたい。これは自民党の時代からやりたくてやりたくて仕方なかったのよ。これ三十年、四十年続いておる問題なのよ。それをタブーにし、否定し、そしてだれか触ったらいかぬという問題に今日まで持ってきたところに政治家の大きな責任があると思う。ようやく民主党が少し伸びてきたから、少し頑張らしていただきたいということを宣言し、次の北朝鮮に入ります。
(以下略)

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コメント

私の知人のとこに以前ディプロマミルとして有名なイオンドから学位勧誘の案内が来ました。
それには、石井一氏も名誉博士でイオンド名誉教授だともありましたね。
スタンフォード大学院を修了の人物がディプロマミルの弊害を認識していないはずはないのに、どうなってるのかと思えば氏もマルチ業者の団体と関連があることをネット検索にて知りなんだか納得。
食えない博士とか、なにかと揶揄される博士ですが、一般の人にとっては、博士の肩書きは重く、特に年配の人をターゲットに商売するやからには重宝するんでしょうね。
まあ先日の週間現代にもありましたように、大学教員の中にも、ディプロマミルの学位掲げてる人たちもいますけど。おどろいたことに、未だにREADで調べたらイオンドの学位載せてる人がいるんですね。

投稿: 商売の権威付けに使われる博士の肩書 | 2008-10-15 10:41

政治家の献金なんてよくある話だがマルチといっても法令を遵守している当該企業団体等からの献金等については法の範囲で許されるべきと理解します。
石井一氏は公明党からすればアキレス腱のような存在。
また創価学会が・・・punch

投稿: 政教分離は日本のために必要 | 2008-10-18 15:41

民主党はどうなっているんですかねー。そしてネットワークビジネスも。

投稿: ジャクン(サステナ) | 2009-04-09 02:29

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