周産期医療崩壊 共同通信の「横浜焦土作戦」後の横浜と48歳名ばかり管理職医師が年間100当直の青森を行く@朝日新聞

朝日が珍しく、きちんと取材して書いている記事。
　共同通信の「横浜焦土作戦」後の惨憺たる横浜と、50歳を目前にした名ばかり管理職の医師が年間100泊の「当直」(違法状態の「当直」本来は「夜勤」としてカウントしなくてはいけない)をこなす青森
からのレポート。

（ルポにっぽん）ベッド不足、お産綱渡り　ＮＩＣＵの現場 2008.11.23　東京朝刊

　朝６時、ＰＨＳが鳴った。豊島勝昭医師（３９）が素早く出た。「２９週？心臓の病気かも。こちらは大丈夫」

　１１月の日曜。横浜市南区にある神奈川県立こども医療センターの新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）の宿直室。産科の当直医からの電話だ。同県横須賀市の病院が切迫早産の妊婦の受け入れを求めている。赤ちゃんは心臓と気管に病気があるようだ。ＮＩＣＵに入る可能性が高い。ベッドはあるか。その確認だった。
　「慌てず、急いで」。人工呼吸器を準備する研修医の肩を、ＮＩＣＵ勤務１０年目の豊島さんがポンとたたいた。

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　１時間後、妊婦が救急車で到着した。子宮口がすでに８センチ開いている。分娩（ぶんべん）室に横たわる妊婦に夫が付き添う。「今日は受けられて良かった。２週間前なら難しかった。無事に帰れるよう全力で頑張ります」。豊島さんの説明に妊婦はうなずいた。
　病院に次々と受け入れを断られた東京都の妊婦が死亡したと報じられたばかり。「ここに来られて良かったな」。夫の言葉に、妊婦の目から涙があふれ出た。夫は運悪く受け入れてもらえない人たちにも思いをめぐらせ、「やるせないね」と言った。
　県内には、リスクの高いお産を診る総合周産期母子医療センターがここを含めて４施設、地域周産期母子医療センターが１２施設。ＮＩＣＵは計１４９床あるが、ベッドが足りず、年間７０人以上の妊婦が東京など県外に搬送される。
　一呼吸置いて、豊島さんが告げた。「落ち着いたら他の病院に移ってもらうかも知れません。次の人に譲ってあげてください」。夫は「そうしないと回らないんですよね」とうなずいた。

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　こども医療センターにはＮＩＣＵと回復後に入る病室（ＧＣＵ）で計４３床ある。ＮＩＣＵに入る可能性が高い赤ちゃんを出産しそうな妊婦が、院内の産科などにこの日６人。症状を確認し、安定した赤ちゃんの両親に説明を重ねて移ってもらうなどし、何とか６床確保してあった。
　豊島さんは「今日は外からの搬送依頼は２件が限度。あと１件」と言った。使命感と能力の限界とのはざまで、現場はもがく。
　少し落ち着いた午後、豊島さんが言った。「子どもを大切にしない国に未来はあるのかと思う。だから前を向いて頑張りたい」
　午後３時、今度は横浜市の産科医院から新生児の受け入れ要請。３８週で生まれ、体重２２００グラム。呼吸は安定しているが、血糖値は低い。ただ、ここで受け入れれば、次の子は難しくなる。当直のＮＩＣＵ５年目の小谷牧医師は受け入れを見合わせた。電話で搬送先を探し、２カ所目で見つかった。「ありがとうございます」。小谷さんはほっとした表情を見せた。

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　深夜０時過ぎ。早朝に受け入れた妊婦の出産が始まった。妊婦の息づかいは荒い。当直明けの豊島さんと小谷さんは、分娩室の隣の新生児蘇生観察室で待機した。
　ところが、そのころ、県内の病院から別の新生児の受け入れを求める電話が入った。先天的に腸管が閉じていて、他の病院では対応が難しい。手術が必要だが、緊急性は低そうだ。小谷さんが「分かりました」と答え、最後の１床が埋まった。こんなぎりぎりの光景が日々繰り返される。
　次の瞬間、生まれたばかりの赤ちゃんが分娩室から運ばれてきた。「オギャー」。女の子。母親の処置が続く分娩室からも歓声が上がった。呼吸の度に赤ちゃんの胸が深くへこむ。「苦しそう」。豊島さんらは呼吸を助ける器具で手当てを始めた。
　「一番心配された状態ではないようです」。豊島さんの言葉に、赤ちゃんを抱いた母親が嗚咽（おえつ）を漏らす。赤ちゃんは呼吸が荒く、急いで人工呼吸器を着ける必要がある。保育器に入れられＮＩＣＵへ向かう我が子に、母親は分娩台から手を振り続けた。

　●専門医、病院に年１００泊　人手足りぬ地方の拠点

　体重千グラム未満の赤ちゃんが生まれる割合が全国一（０６年）の青森県。１０月、県立中央病院（青森市）のＮＩＣＵのそばの壁に、網塚貴介・新生児集中治療管理部長（４８）の勤務表が張ってあった。
　７月８回、８月９回、９月８回。当直を示す「○」がほぼ３日おきに並ぶ。年間約１００日、病院に泊まる計算だ。時間外勤務が２１５時間に達した月もある。
　大学が医師を引き揚げるなどしたため、今年３月までの半年間、定員５人のＮＩＣＵの医師は、ＮＩＣＵ経験が１年未満の３人と網塚さんの計４人だった。
　新生児の場合、２４時間、呼吸や血圧などの細かい変化を読み取り、処置しなければいけない。常に気が抜けない。網塚さんは「新生児の治療は全力疾走でつなぐリレーじゃなきゃいけない」と思う。
　全国最悪だった青森の新生児死亡率はここ１０年で上向いたが、現場の負担は限界だ。網塚さんは「地方の大きな問題は専門医不足」と言う。
　夕方、ＮＩＣＵに入院中の赤ちゃんに、同病院の産科を退院した３０代の母親が、数十キロ離れた町から夫と会いに来た。看護師に保育器から出してもらった赤ちゃんは、人工呼吸器を着けたまま、父の胸に抱かれた。体重千グラムあまり。母親は赤ちゃんの小さな５本の指に自分の人さし指を握らせ、名前を呼んだ。父親は「願いは、元気に帰ってきてほしいということだけ」。緊張感が漂うＮＩＣＵに穏やかな光景が同居した。
　この夫婦が４年前に授かった最初の子も千グラムに満たなかった。県内の別のＮＩＣＵに２カ月間。助からなかった。
　「新たな赤ちゃんの搬送があれば、転院をお願いするかも」。面会の数日前、網塚さんは夫婦に告げた。
　大きな病院がいくつもある都会と違い、県内に総合周産期母子医療センターはここ１カ所。未熟児やリスクの高い妊婦の受け入れを求められたら、何があっても受けざるをえない。しかし、ＮＩＣＵ９床、ＧＣＵ１５床は慢性的に満床だ。状態が安定したら地域の病院に送り返し、ベッドを空ける。そうしないと次の患者が入れない。
　新たな赤ちゃんが運ばれてきて、走り回る医師と看護師。頻繁に鳴るＰＨＳの着信音に緊張が走る。
　「ああ、人手が足りないのかなと思う。当事者になってみないと分からなかった」と母親は言った。２週間後、赤ちゃんは地元の病院へ。体重はいま１７００グラムになった。
　深夜、照明を落としたＮＩＣＵ。当直の網塚さんは保育器を一つひとつ見て回った。黙々と採血をし、水分量をチェックし、記録した。
　これほど大変な新生児科医を続けている理由を聞いてみたいと思った。「悔しい」。網塚さんはポツリと話した。「医師がもっといれば、もっといい医療ができるのに」。全力でリレーをつなげる日がいつかくる。そんな日を夢見ている、と。
　１０月、ＮＩＣＵ経験者が入り、医師は５人に。でも、年明けにはまた１人減る。
　呼吸状態が不安定なことを知らせるセンサーが鳴った。網塚さんは落ち着いて保育器に近づき、両手で赤ちゃんの背中を優しくさする。しばらくすると、正常に戻った。
　「ここにあるのは声なき声。それを聞こうとする世の中になってほしい」
　保育器の中で、静かに眠る赤ちゃんが、泳ぐように小さな手足をばたつかせた。

　（武田耕太）

横浜については、
　2006年8月の「堀病院ガサ入れ」
の影響が大きい。この「ガサ入れ」が堀病院で妻を亡くした共同通信記者氏の「働きかけ」によるものであることは、ご本人が明言している。
詳しくは以下に。
　2007-06-08　「マスコミたらい回し」とは? (その66)　共同通信による「横浜焦土作戦」成功　横浜市内から、産科医次々と立ち去り現場は疲弊
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/66_c267.html

この堀病院ガサ入れがあるまでは、
　少ないスタッフで何とか産科を切り盛りしていた個人経営の高齢の先生方
が、訴訟などの増加を恐れて、産科の看板を下ろした。その動きは今も続いている。
横浜とその周辺部、特に記事出てくる、横須賀、そして隣接する横浜市金沢区周辺は
　都内勤務で、これから子どもを持つ若い夫婦が買うのに手頃な値段のマンション
が次々と作られている地域である。子どもを持つ予定の若い流入人口に比して、産科は足りず、産科医が辞めていく状況だから、お産の予約を取るのも5週目でも危ないくらいの綱渡りである。その状況は、10/22付の東京新聞の記事からも伺える。

お産難民首都圏でも　横須賀市深刻年３００人が市外出産　
2008年10月22日 朝刊

　深刻な産科医不足で出産場所がなかなか見つからない“お産難民”が、首都圏にも押し寄せている。特に神奈川県では、三浦半島の横須賀市で四年ほど前から始まった産科医不足が、隣接の横浜市などに波及。横須賀市では年間三百人程度の妊婦が、市外でのお産を余儀なくされているという。お産難民が流入する横浜市でも出産施設が非常に少ない区が増加するなど、危機的な状況は悪化の一途をたどっている。　（稲垣太郎）

　「うわさでは聞いていましたが、まさかここまでとは思いませんでした」。今月初め、横須賀市内のバス停。臨月のおなかを抱えながらバスを待っていた横浜市金沢区の主婦（３１）は、妊娠したころをそう振り返った。今年初め、市販検査薬で妊娠に気づいた。「子宮筋腫を持っていたので、お産は大きい病院の方がいい」と思い、以前から知っていた横浜市と横須賀市の四つの病院にすぐに電話を入れた。だが「予約がいっぱい」と全部断られた。
　さらに五病院に電話したが、すべて「お産はやらなくなったんですよ」と言われて愕然（がくぜん）とした。結局、病院を断念し、地元の診療所に通うことに。「二人目も欲しいが、これからどうなっていくのか」と不安げに話した。
　三浦半島に広がる横須賀市は人口約四十二万人。以前、産科施設は病院と診療所、助産所の計九つあったが、二〇〇四年以降、二病院と一診療所がお産の取り扱いをやめた。
　年間四百件近いお産を扱っていた聖ヨゼフ病院の事務部長は「産婦人科に常勤医が三人いたが、二人が大学の医局に引き揚げられ、もう一人は定年退職して医師がいなくなった」と話す。年間六百件以上を扱っていた民間病院の担当者も「常勤の産科医が三人いたが、全員、大学の医局に引き揚げられた。再開したいが、医師の確保が難しい」と言う。
　市の昨年の出生届は約三千三百件。お産件数との差などから市では、このうち約三百人の赤ちゃんが横浜市など市外で生まれたとみている。
　さらに横須賀市では、年間約六百五十件のお産を扱ってきた民間診療所が今年いっぱいで、院長の健康問題で閉院することが決まり、お産難民は一層増えそうだ。
　神奈川県内でお産を取り扱う病院は、三年前の七十八病院から六十四病院へと１８％減少。診療所は二〇〇二年に約百施設あったが、今年は約六十施設と四割も減った。
　人口約三百六十万人の横浜市でも今年四月の市の調査で、お産を扱う施設がなかったのは栄区、一施設だったのは緑、西、瀬谷の計三区、二施設だったのは計五区。
　「以前は区内でお産をする人がほとんどだったが、ここ四、五年は、三分の一から半分の妊婦が区外でするようになった印象です」と話すのは、金沢区役所福祉保健センターの今井みどり助産師（６０）。
　同区には横須賀市などから流れてくる妊婦もおり「お産の予約は本当に早い者勝ち。予約できない妊婦の中には『家で産むしかないんですか』と怒る人もいる」と今井さん。
　同県相模原市にある北里大学医学部の海野信也・産婦人科学教授も「紹介状を持って来た妊婦に『お産をお引き受けします』と言うと泣きだす人もいる。それだけ心理的に追い詰められている」と、妊婦の不安の広がりを指摘する。
　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「お産難民は地方の問題と思われていたが、都市で問題になったのが神奈川。何より産科医を増やすことだが、育てるには十年かかる。医師の待遇や労働環境を改善し、産科医がお産をやめないようにすることが大切」と話す。

とまあ、状況は日に日に悪化している。

金沢区に隣接する鎌倉市では、産科の絶対数が足りないので、
　鎌倉市医師会が産科をたちあげた
のだが、スタッフの年齢と言えば
　50〜70代の高齢の医師
なのだ。神奈川新聞より。

医師は50～70代の３人/鎌倉市医師会、産院の医療スタッフ内定

2008/11/17

　鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十七日、同市小町に開設を予定している産科診療所の医療スタッフが内定したと発表した。既に内定している雨森良彦院長（76）を含め医師は五十～七十代の男性三人。全国的にも珍しいという「医師会立」の産院は来年二月中旬から診療を開始する。

　診療所は市内でお産可能な産院が一カ所しかないという状況を受け二〇〇六年秋、市が医師会に計画を提案した。市も施設整備や運営補助として補助金約三億円を支出する。ベッド数は八床で、出産は三月から可能という。利用希望者にはオープンまで市内の産婦人科医で妊婦健診を受けてもらい、そこで診療所での出産の予約をしてもらう。

　医師三人のほか、二十～六十代の助産師九人、看護師三人が常勤する体制となる。雨森院長ら医師は三日に一度の当直勤務も行う。現在、以前の高齢者向け福祉施設（鉄筋二階建て、総床面積約六百三十平方メートル）を診療所に改修中で、一月中旬に完成する。
(以下略)

ええと
　76歳の院長を含め、50〜70代の3人の高齢の医師が3日に1度の当直勤務
って、どんな
　我慢大会
なんだ。果たして、鎌倉市医師会立の産院の3人の医師が
　病気で倒れない保証はあるのか
と、危惧せざるを得ない。

一方の網塚医師は
　名ばかり管理職で100泊の非人間的な労働条件下でも、新生児を救うために奮闘する新生児科専門医
である。網塚医師がもしいなくなったら、青森県の周産期死亡は増えるに違いない。ほとんど、使命感だけで、苛酷な勤務をこなしている網塚医師には、頭が下がるのだ。
網塚医師の労基法違反の勤務については、7/16付朝日関西版が扱っている。

勤務医も名ばかり管理職　手当・シフト…改善模索
2008年7月16日

　肩書だけあって残業代が支払われない「名ばかり管理職」が、勤務医の世界でも問題になっている。医師不足で労働環境が過酷になり、「ただ働き」の実態が深刻化。労働基準監督署も是正に乗り出した。当面の対策として報酬増を打ち出した病院もあるが、抜本解決にはほど遠い。

　　　　　◇

　「４人の医師で２４時間体制を組まねばならず、年に１００回近い当直をこなしている」。超党派の国会議員連盟が４月に東京で開いたシンポジウム。青森県立中央病院の新生児集中治療管理部長、網塚貴介医師（４８）が新生児医療体制の厳しさを訴えた。

　医師不足にあえぐ小児科医の中でも、新生児を専門に診療する医師は一握りしかいない。一方で、未熟児は年々増加。労働基準法通りに働いていては対処できない。

　医師の間では「労基法は残業代に上限を設けるための存在。医師を守るものではない」と言われる。自らを「名ばかり管理職」と呼ぶ網塚医師は「国は一刻も早く事実を直視すべきだ」と強調した。

　労基法が定める「管理監督者」は、自分で自由に出退勤が可能▽人事権を持つなど経営と一体化した立場▽肩書にふさわしい待遇と報酬——の３要件が必要。通常は組織のごく一部にしか当てはまらないが、病院の場合、医師が看護師らに現場で指示することが多いなどとして、慣例的に管理職扱いにしている例が目立つ。常勤医の７割が管理職という病院もある。
(以下略)

網塚医師も、50歳に手が届く年齢だ。この年代の医師が年間100泊もNICUの管理のために当直しているのは、どう考えても異常である。

もっとも、事態は首都圏でも同様だそうで、都内有名病院に勤務する高校の同期生の小児科医も、オンコールなどがあり、完全にオフになるのは月に一回あるかどうかだという。
　勤務医の絶対数が足りない
というのが、件の同期生の弁であり、
　劣悪な勤務条件が、若い医師を病院勤務から遠ざけ、現場の過重労働が更にひどくなるという悪循環
が続いている。いまいる部長クラスの医師が疲弊して倒れたら、それを継ぐ中間年代の30-40代の医師がいないのだ。