首都圏産科崩壊 東京大空襲始まる(その7)「天は我々を見放したか」墨東病院で医師の数はそのままで産科「当直」日数だけが増加 都は墨東病院産科医師を見殺しにする予定

「満腔の怒りを以て」お伝えする話。
先週、異様に多忙だったので既に周回遅れなのだが、
　東京都は墨東病院の産科医を過労死させるか、職場から逃散させて「墨東病院の産科崩壊」を推進する方針
をぶち上げた。どこの役人の悪知恵だか知りませんが
　都立病院の医師など、死んでも代わりはいくらでも見つかる
とでも、勘違いしているのであろう。
　産科医の明確な増員の見込みのないまま、「当直」日数を増やす方針を決めた
のだ。
墨東病院のサイトより。

周産期センター産科における１１月の当直体制について

墨東病院では、10 月4 日に母体搬送を受け入れた患者さんが、その後にお亡くなりになられた事態を厳粛に受け止め、産科の1 人当直体制を解消すべく努力を重ねてまいりました。その結果、未だ不十分ではございますが、総合周産期母子医療センターの確実な体制を確保するため、産科における11 月の当直について下記のような体制を組むことになりましたので、お知らせいたします。
なお、引続き、関係局、地元医師会、関係医療機関等と協議を続け、体制の充実に取り組んでまいります。
【１１月の当直体制】
１ 産科医師の当直について、１１月の土曜日、日曜日、祝日（計１２日）を可能な限り２人体制とします。
※平日は従来どおり２人体制
２ また、一人体制の場合は、常勤医師による当直とします。
《 １１月の土曜日・日曜日・祝日の当直体制 》
平成２０年７月１日から１人体制だったところを次のように変更します。
○ 土曜日の体制 ⇒ ５日間のうち、４日間を２人体制
○ 日曜日・祝日 ⇒ ７日間のうち、
1)３日間は全日２人体制
2)２日間は夜間当直のみ２人体制
3)上記以外は、1 人体制

どれだけ現場に過重な負担をかけるのか、この計画書を出させた東京都は判っているのだろうか?
ついでに聞いておくけど
　労基法違反の勤務体系
なんじゃないの?

シフト表を組めるともっとわかりやすいんだけど、現在、墨東病院産科は外来は紹介以外取らないことになっているので、昼間の外来の割り振りや常勤・非常勤の別も公表されていない。
当直勤務している産科の先生は15人いらっしゃるそうだが、内訳は不明。

さて、仮に
　当直=準夜勤+夜勤(16時間)を1単位
として計算してみる。
これまで
　土日12日分は1人体制
だったのだが、昼間の勤務(8時間)では
　3日間は2人体制に増員→3×1×8÷16=1.5
増える。
土曜日の当直に関して言えば
　4日間は2人体制に増員→4×1=4
日曜日・祝日の夜間に関して言えば
　3日間は2人体制に増員→3×1=3(昼間も2人体制)
　2日間は夜間のみ2人体制に増員→2×1=2
　残りの2日間の夜間は増員なし
だ。そうすると
　昼間の増員+土日祝の増員=1.5+4+3+2=10.5
だから、時間に直すと
　10.5×16時間=168時間
が増えたことになる。もし、これを15人の先生が均等に担当したとしても
　168/15=11.2時間の勤務時間増
になるが、
　1人体制の時は常勤医が担当
という縛りがあるので、常勤医の先生が何人おられるか判らないのだが、
　それ以上の負担増
になるわけだ。

これまででもぎりぎりで回していた「当直」勤務(実態は、労基法に定める「当直」からはほど遠いサービス残業)が、更に苛酷になるわけで
　過労死するか、過労が原因で病気で倒れるか、逃散するか
の警告の赤ランプがともった状態だ。
医師の「当直」の現状が、労基法から外れたものである件については、平成14年3月19日付の労働基準局の通達を読むとわかる。
「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」" (PDF)

Wikipediaに手際よく纏められている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/当直医
(略)

厚生労働省の通達

厚生労働省労働基準局は2002年3月、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」[1]という通達を出した。これによると、

・労働基準法における宿日直勤務は、夜間休日において、電話対応、火災予防などのための巡視、非常事態が発生した時の連絡などにあたることをさす。
・医療機関において、労働基準法における宿日直勤務として許可される業務は、常態としてほとんど労働する必要がない業務のみであり、病室の定時巡回や少数の要注意患者の検脈、検温等の軽度または短時間の業務に限る。
・夜間に十分な睡眠時間が確保されなければならない。
・宿直勤務は、週1回、日直勤務は月1回を限度とすること。
・宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合は、宿日直勤務で対応することはできず、交代制を導入するなど体制を見直す必要がある。
と通知されている。
(以下略)