「マスコミたらい回し」とは?(その133) 奈良県南部の産科破壊にいそしんだ毎日新聞、こんどは東京社会部の清水健二記者が「メディアが医療崩壊させるという批判は間違い」とあっぱれな開き直り 「まいまいクラブ」のコメント欄、ただいま絶賛炎上中

おお、毎日新聞、
　お前が言うな
スコアを、伸ばすことに腐心していますな。

flight-fight先生からTBを頂いたので、気がついた。flight-fight先生、ご教示ありがとうございました。
いや〜、清々しいまでの開き直りなので、全文転載する。リンクは、コメントを付けやすいよう、「まいまいクラブ」の方をリンクしておく。

2008年12月18日(木曜日)　東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む＝清水健二（東京社会部）

　◇「急患拒否」報告・開示制度を　危機感・情報共有し連携図れ
　「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。
　いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。
　私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。
　日本の乳児死亡率は１０００人当たり２・６人（０６年）と世界一低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。
　仕組みは地域で異なるが、東京では都内を８ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。
　ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は３０年間で倍増したのに、産科医数は最近１０年で１割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。
　過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の５〜７割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。
　問題の根本が、医師数の絶対的な不足にあるのは間違いない。だが、ネットワークが破綻（はたん）しないよう、できる工夫もある。開業医の活用、救急など他診療科との連携、搬送先を速やかに決めるための調整役の配置などだ。しかし、都も厚生労働省も、結果的に有効な手を打ってこなかった。
　その背景には、行政の認識と情報の不足があると思う。例えば医療事故は、厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が、大学病院などに義務付けられている。報告が少な過ぎるとの指摘もあるが、機構は事故情報を整理して医療機関に伝え、再発防止に役立てるという形はできている。
　だが、急患の受け入れを断ることは医療事故に当たらないため、行政にも機構にも情報は上がってこない。しかも、一般救急なら救急隊を持つ消防本部がある程度全体像を把握できるのに対し、医師個人が病院を探す産科救急では全体像が見えにくい。表面化するのは事例の一部に過ぎない。
　「急患受け入れ拒否」が報道されると、医療界の一部から「医療崩壊を助長する」といったメディア批判が必ず出る。それは筋違いだと思う。誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられないからだ。また、医療を受ける側に、地域の産科を守る自覚と配慮を促すためにも、現状を積極的に知らせる必要がある。
　厚労省は、受け入れ先が決まらなかった患者が死亡したり重い後遺症が残ったケースについて、医療機関に自治体への報告を義務付ける法整備や行政指導に乗り出すべきだ。「搬送に１時間以上」「拒否が５病院以上」のような線を引いても構わない。報告があった事案は、各都道府県に設けられている周産期医療協議会で検証し、結果を遺族や患者本人に伝える。国民にも匿名の形で開示するのが望ましい。
　都内のある救命救急センター長は、産科医療を「閉じた世界」と表現した。現場の産科医に任せるだけでは、今後、ネットワークの維持はますます難しくなる。体制立て直しの第一歩として、行政と医療界全体で情報の共有化を進めてほしい。

ええ、
　産科医療が崩壊して、周産期の管理だけでなく、一般の婦人科疾患の診療にも徐々に影響が出てきている
ってことを、清水健二記者はご存じないようで。
清水健二記者がお幾つか知りませんが、
　このまま産科叩きが進むと、10年以内に「婦人科の癌を見てくれる病院は激減する」
と言われてるんですぜ。
　毎日新聞の産科破壊報道は、今現在の「お産難民」だけでなく近い将来の「ガン難民」も作りつつある
ってことを、まったく理解してませんね。あなたのお母さんや奥さんや娘さんや親戚の女性が、もし近い将来、子宮頸がんや子宮体がんになったとき、診て手術してくれる病院は、びっくりするほど少なくなっているってことなんですが。

ま、清水健二記者におかれましては
　マスコミ特権で、家族や親族が緊急の治療を要する事態が起きたら、「特別に診てもらえるコネ」
でもあるのでしょうとも。
　読者が、近い将来「ガン難民」になろうとも、そこまで想像力は働かない
のでございましょうともね。
　恵まれた一部の特権的階級の方々
は幸いなるかな、ですね。
　こころ貧しい人たちは、さいわいである、天国は彼らのものである。(「マタイによる福音書」5-3)
アーメン。

ところで、
　この清水健二記者の「記者の目」が掲載されている毎日新聞
をお持ちの方は、紙面に
　「記者の目」執筆記者の特権「全国版に顔写真」が掲載されている
ので
　清水健二記者の面体をよくよく心に刻んで
おいて頂きたいと存じます。

で、件の「まいまいクラブ」のコメント欄は、ただいま
　絶賛炎上中
なので、是非、ご一読下さい。
なにせ相手は毎日新聞ですので
　いつの間にか、清水健二記者に好意的でないコメントは全削除
されているかも知れません。魚拓などの形で保存されることを、強く推奨致します。

早速、まだ残っていた今日付毎日新聞朝刊を買ってきた。
なるほどね。年齢不詳な顔立ちですな、清水健二記者は。