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2010-04-24

巨額赤字日本の税金から外国人にお金をプレゼント(その2)韓国人とタイ人の夫婦がタイで孤児554人と養子縁組、実子1人と合わせ計555人分の子ども手当申請@尼崎→実子1人については支給される模様

ソースが毎日新聞というところがアレなのだが、以前から心配されていた
 大量の子どもの書類を用意して、子ども手当を申請する外国人
が、とうとう出現した模様。今回は、韓国人とタイ人の夫婦の子どもとしての申請だという。


子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。
 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

尼崎市役所の担当、エライぞ。
関東で同様のことがあると、申請者に押し切られそうな悪寒。

今回は
 実子1人については子ども手当支給
ってことですかね、厚労省。しかし
 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子
って、
 あわよくば、555人分全額貰う気満々
じゃん。
てか、変なのは
 不正受給を目論んだ場合、一切支給されないという文言はない
ってことだ。普通、この手の
 手当
って、他に問題があったら
 全額まるまる支給されない
ものなんだけど
 子ども手当については、そうした罰則的規定がない
のね。こうした
 性善説に基づく「子ども手当」申請への対処
では、
 「子ども手当」をビジネスチャンスとして悪用する人間
とやり合うことはできないだろう。

さて、これで
 500人はダメだけど、バレにくい数なら行ける
とこの手の
 子ども手当ビジネスを目論んでいる方々
が、色めき立っていることは間違いなさそうだ。てか、そういう「ビジネス」に手を染める人達は
 今回はやり方が下手すぎ、オレならもっとうまくやれるぜ
という
 根拠のない自信に満ちたチャレンジャー精神旺盛
な方々が多いから、GWに向けて、閑散とする役所の窓口で、凄惨なバトルが繰り返されるのではないかと憂慮する。

冗談ではなく、子ども手当関連の窓口業務には、セキュリティ要員がすぐ駆けつけられるようにしておく方がよいかと。なんせ
 国外で大量の養子縁組
をするには
 元手がかかっている
わけで、
 支給を却下された「子ども手当ビジネス」のヒトが穏便に帰って下さる
とは限らないと思う。なんせ、世の中には、残念なことだが
 福祉関係窓口では、脅せばなんとかなる
と考えているヒトがいないわけではないからね。
 暴力団関係者が生活保護費を貰っている
という事実が、それを裏書きする。

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コメント

制度としてOKなのに、現場の判断でNOはまずくないですかね?

その判断の是非は別にして、法治国家として。

投稿: nyamaju | 2010-04-24 11:18

川崎市のこども手当は、申請書類を郵送する封筒に80円を親が貼ってださなければなりませんし、コピーを1枚は取らなければならないので、とりあえず100円くらいの原価がかかる、、というのがいいと思いました。
基本的に、資格のある親に川崎市が書類を送ってくるというスタンスがよくわかりました。
不正請求したら詐欺罪などで厳しく取り締まるべきだろうと思います。

投稿: 川崎市民 | 2010-04-24 11:32

これは旧児童手当法に準じるものですから、あまりにも異常な数は認定の段階で却下、不正受給についても撥ねられるのは当然のことです。これが問題なのは、マスコミが「こういう例もある」とキリスト神父が海外の子供を養子縁組するケース(欧米ではよくありますね)を、不正受給の恐れもあるケースだと、更に極端なケースまで取り上げてしまったことです。

法律の基本形は「児童手当法」に準じるものですから、支給不支給の判断は自治体が下すものです。当然、今のようなケースが認められるはずはありません。(しかし、500人以上も集めたら、違った意味でマークされるとは思わないのか。相手国がタイなわけだし)

危惧されていることはわかります。福祉関係窓口では、「脅せばなんとかなる」というのが、昔から通ってきているのは事実です。
そのあたりの(黒いビジネスの)道を開いたマスコミには責任を感じてほしいものです。

投稿: SY1698 | 2010-04-24 13:32

この韓国人が本気なら訴訟を起こされるんじゃないですか。
なにしろこの韓国人側には法的瑕疵は無いですからねえ。
で、自治体側がこの554人の養育実績が無いことを立証しなければいけないというw

どうも民主党議員は法を恣意的に運用することに鈍感過ぎますね。
今回みたいなことは事前に予測されていたのに運用でなんとかすれば良いとでも思っていたのでしょうか。
なにが馬鹿かと言えば、仮に市の窓口が照会をせず認めてしまっていたらそのまま支給され、しかもそれが(偽造書類で無ければ)法的には「不正受給」にはならない事でしょう。
憲政史上類の無い糞法を分かっていながら強行採決した民主党議員は丸川議員の言う通りの「愚か者」ですね。

投稿: 超時空漫才 | 2010-04-25 03:53

みなさん、財源が自分たちが払った税金であることをお忘れなのでは?
制度をきちんと作るのも、それを確実に運営するにも、人手=お金がかかるはずでしょう。それはせず、カネは出せというのは、どういう考えなんでしょう。

投稿: ちょ | 2010-04-25 10:31

先ほどコメントしましたが補足します。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html
すでに厚生労働省から指針が出されています(おそらく全自治体へ通達済のはず)。
子供の数にかかわらず、「海外養子」は子ども手当の支給対象外となるようです。
問題は、これを煽った(ないりは実行した)人間の背後に何があるかですね。
特に、尼崎という場所を考えますと。(昨年の選挙活動を思い出すこと)

投稿: SY1698 | 2010-04-25 23:59

>>SY1698
リンク先を見ましたが、監護・送金・面会などが要件で、海外養子かどうかは問われていませんね。
「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。」というQがありますが、Aをよく読むと「海外養子だから」ではなく「(要件の)客観的事実が認められ」ないからとなっています。

したがって「要件のアリバイ作っとけばいけるかも」とか「多すぎたら目をつけられて厳密に調べられるかもしれないけど、x人くらいはいけるかも」と考える人もいるかもしれません。

投稿: bero | 2010-04-26 18:36

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