巨額赤字日本の税金から外国人にお金をプレゼント(その2)韓国人とタイ人の夫婦がタイで孤児554人と養子縁組、実子1人と合わせ計555人分の子ども手当申請@尼崎→実子1人については支給される模様

ソースが毎日新聞というところがアレなのだが、以前から心配されていた
　大量の子どもの書類を用意して、子ども手当を申請する外国人
が、とうとう出現した模様。今回は、韓国人とタイ人の夫婦の子どもとしての申請だという。

子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組

　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

尼崎市役所の担当、エライぞ。
関東で同様のことがあると、申請者に押し切られそうな悪寒。

今回は
　実子1人については子ども手当支給
ってことですかね、厚労省。しかし
　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子
って、
　あわよくば、555人分全額貰う気満々
じゃん。
てか、変なのは
　不正受給を目論んだ場合、一切支給されないという文言はない
ってことだ。普通、この手の
　手当
って、他に問題があったら
　全額まるまる支給されない
ものなんだけど
　子ども手当については、そうした罰則的規定がない
のね。こうした
　性善説に基づく「子ども手当」申請への対処
では、
　「子ども手当」をビジネスチャンスとして悪用する人間
とやり合うことはできないだろう。

さて、これで
　500人はダメだけど、バレにくい数なら行ける
とこの手の
　子ども手当ビジネスを目論んでいる方々
が、色めき立っていることは間違いなさそうだ。てか、そういう「ビジネス」に手を染める人達は
　今回はやり方が下手すぎ、オレならもっとうまくやれるぜ
という
　根拠のない自信に満ちたチャレンジャー精神旺盛
な方々が多いから、GWに向けて、閑散とする役所の窓口で、凄惨なバトルが繰り返されるのではないかと憂慮する。

冗談ではなく、子ども手当関連の窓口業務には、セキュリティ要員がすぐ駆けつけられるようにしておく方がよいかと。なんせ
　国外で大量の養子縁組
をするには
　元手がかかっている
わけで、
　支給を却下された「子ども手当ビジネス」のヒトが穏便に帰って下さる
とは限らないと思う。なんせ、世の中には、残念なことだが
　福祉関係窓口では、脅せばなんとかなる
と考えているヒトがいないわけではないからね。
　暴力団関係者が生活保護費を貰っている
という事実が、それを裏書きする。