中国人生活保護大量申請問題 読売が書いて、朝日が書かなかったこと
9/17付で読売が書いていることを、「法務省から聞く形」で今日やっと朝日が取り上げた。まずは朝日より。
生活保護申請の中国人53人、在留資格取り消しも2010年9月20日7時46分
日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人46人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族7人もあわせた53人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。
同局によると、53人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。
同局は今後、1~2カ月かけて53人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、30日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。
生活保護を申請した46人は、今月10日までに申請を取り下げている。
この46人の在留資格取得にかかわった弁護士は、朝日新聞の取材に「身元引受人が、これまで自分が働いたことのある職場を『ここなら就職できる』と思いこんで、雇用予定先と書いたのかもしれない」と話している。
さて、この記事に書いてないことを9/17付の読売は書いていた。
生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」日本人姉妹の親族として入国した中国人53人が、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。
53人のうち48人は、入国後最短3日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、53人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。
入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。
大阪市などによると、53人は、市内に住む中国残留邦人(中国・福建省出身)の姉妹の親族として今年5~6月、入国。ところが、うち48人が最短3日、平均8日で市内5区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。このうち2人は申請を留保した。
残る5人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどうかは不明という。
問題発覚後、保護申請は取り下げられたが、市は「生活保護を目的に入国した疑いがある」として、大阪入管に対し、在留資格の再調査を求めていた。
大阪入管は53人のDNA鑑定結果を再点検したところ、姉妹との親族関係に疑いはないことを確認。ところが、身元引受人が入国の際、53人の雇用予定先として、実際には内定していない大阪府内の5社を記載した陳述書を入管側に提出していたことが判明。5社から事情聴取したところ、「雇用の相談も受けていない」とも証言したという。
今後、全員から事情聴取し、資格取り消しの是非を検討していく。
◆入管難民法=虚偽の書類を提出して上陸許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができる、と規定。資格が取り消された場合は、30日以内の出国猶予期間が与えられ、この間に自主出国しない場合は強制送還の対象となる。(2010年9月17日17時15分 読売新聞)
読売が書いて、朝日が書かなかった事が2点ある。
1. 53人のDNA鑑定を再点検したら、日本人姉妹と親族関係には疑いない(=日本人姉妹の血縁であることは判明)
2. 朝日では「内定の事実はなかった」と簡単に書いてあるが、読売では「雇用の相談も受けてないと証言」と突っ込んだ内容
この2つである。
3日遅れで、クオリティが下がった記事をわざわざ掲載する朝日の意図はなんだろな? で、朝日は
在留資格取得に関わった弁護士のコメント
を取ってきている。これがまあ、「木で鼻をくくったような返事」を絵に描いたような内容なんだが、まさか、
この弁護士と朝日の関係
が
朝日の煮え切らない記事の原因
じゃないだろな? 誰だか知らないけどさ。朝日が取ってきた
「身元引受人が、これまで自分が働いたことのある職場を『ここなら就職できる』と思いこんで、雇用予定先と書いたのかもしれない」
ってコメントと、読売の
身元引受人が入国の際、53人の雇用予定先として、実際には内定していない大阪府内の5社を記載した陳述書を入管側に提出していたことが判明。5社から事情聴取したところ、「雇用の相談も受けていない」とも証言
という記事だと、全く印象が異なるんですが。
で、注目すべきは
大阪入管がDNA鑑定を行っている点
だ。これが全国の入管で標準的に行われている「親族判定」の手順なのかは、この記事だけでは分からないけど。ま、これが標準的な手順なら、以前問題になった
なりすまし親族問題
は、かなり解消するだろう。
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