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2011-05-27

福島第一原発事故 未来はカネで買えたのか 原発誘致の「予後」原発は本当に「安い」のか

微量の放射線を長期にわたって浴び続けた場合の疫学調査というのはいままでなされていなかった。
で。いまも安定してない福島第一原発を抱える
 福島県は全県民の200万人に対し、長期にわたって健康調査を実施
するという。共同より。


福島、200万県民の健康調査へ 原発事故受け

 福島第1原発事故を受け、福島県は27日、避難住民を含む全県民200万人余りを対象に長期の健康調査を実施する方針を固めた。6月末にも放射線量の高い地域の住民から試験的に実施する。

2011/05/27 14:09

早い話が
 福島県民総検体状態
である。
こうした調査は、今後の世界の医学に貢献することは間違いないのだが、その対象になる福島県民にとってみれば、
 冗談じゃない
という気持だろう。
 避難民も含め
というのは、対象群としての役割を期待されてるとも言える。
・原発からの距離
・実際に浴びた放射線の総量
等を勘案する場合
 事故以後、どこにいたか
は重要なファクターになるだろう。

先ほど、常駐しているBBSでkeenさんとも話していたのだけど
 今後、原発を受け入れようという地域は、こうした地震等で事故が起きた後の「事故後の健康リスク」や「財産等を失うリスク」および「廃炉のコスト」も勘案
する必要がある。
 本当に原発は「安いコスト」
なのか。これまで
 原発は絶対に安全
という旗印の下、過疎地域を中心に
 補助金をエサに原発を建設してきた
のが、日本の原子力政策だった。ところが、福島第一原発事故が見せたのは
 原発は地震が起きれば、取り返しの付かない事故を起こし、放射性物質によって世界中が汚染されるだけでなく、周辺は居住不能になり、健康に被害が及び、それは長期間にわたる
ということ、そして
 地震で壊れた原発廃炉にはとてつもなく金がかかるという事実
である。もちろん
 原発事故による被曝の人体への影響がはっきりしない
以上、
 事故を起こした原発周辺住民の長期間にわたる健康調査と、もし健康被害が起きた場合の対処
も必要だ。そうすると
 原発が運用されていた間の補助金<<<地震による事故で廃炉になった後の「後始末にかかる経費」と健康や財産への被害
となるのではないか。
 「絶対安全」という、目先の補助金の前提が崩れた
いま、日本で新たな原発を作ることはギャンブルとなる。とりわけ
 今後、地震が各地で頻発する
と予測されている以上、すでに原発がある地域でも
 起こりうる最悪のシナリオに対応したさまざまな準備
が必要だろう。そして
 それは原発誘致に見合うだけのコスト
だったのかを、検証しなくてはならない。てか
 廃炉のコスト抜きで「安い」
って言ってただけだろっ。
 原発推進を主導した政治家や官僚が現役の間は廃炉にならないから責任取らなくてイイ
というつもりだった筈だ。

日本は地震が起きない国ではない。これまで原発のある地域に
 つぎ込まれた補助金

 明るい未来を約束する補助金
だったのか、それとも
 未来の収支を大赤字にするかも知れない「未来の収入の過剰な先取り」
だったのか。

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