東日本大震災 「九州の人間だから何市がどの県だかわからん」と言い放つ松本龍復興相 出迎えなかった村井宮城県知事を叱責した上で「今のはオフレコ。書いたらその社は終わりだから」→地元東北放送がニュースで放映(その4)本人の「炎上狙い」なんだか謎だが当然のごとく抗議の電話殺到

そりゃ、抗議の電話は殺到するでしょうとも。
毎日より。

松本復興相：抗議殺到…「何もしない」発言で宮城県に

　宮城県の村井嘉浩知事は４日の定例会見で、「情報も財源も国にある。国が歩み寄るのが望ましい姿」と述べ、松本龍復興担当相の発言を批判した。松本復興相が３日の会談で「（被災地の復興策は）県でコンセンサスを得るべきだ。そうしないと我々は何もしない」などと高圧的に述べたことについて答えた。県には松本復興相の発言への批判の電話が殺到している。【宇多川はるか】

　◇松本復興担当相　発言の要旨
　松本龍復興担当相が３日に岩手、宮城両県庁を訪れた際の主な発言は次の通り。

　＜岩手県庁での達増拓也知事との会談＞

　俺九州の人間だから何市がどこの県とか分からない。仮設住宅はあなたたちの仕事だから、我々は次の恒久住宅みたいなのを構想するから、どういう知恵を出せるか、知恵合戦だ。知恵を出したところは助けますけど、知恵を出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って（対応する）。だから（首長には）もう「あれが欲しい、これが欲しい、は駄目だぞ、知恵出せよ」と話をしている。

　＜宮城県庁での村井嘉浩知事との会談＞

　何でも相談には乗る。だからしっかり政府に対して甘えるところは甘えて。こっちも突き放すところは突き放す。（漁港を）３分の１から５分の１に集約すると言っているが、県で（漁業者と）コンセンサスを得ろよ。そうしないと我々も何もしないぞ。ちゃんとやれ。今、（村井氏が）後から入ってきたが、お客さんが入ってくる時は自分が入ってからお客さん呼べ。自衛隊ならそうやるぞ。最後の言葉はオフレコです。

毎日新聞　2011年7月4日　12時50分（最終更新　7月4日　13時02分）

東北放送はTBS系列、で、関係の深い毎日も書いたわけね。

ところで
　水産特区構想
については、昨日、地元で反対するシンポが開かれている。河北新報より。

「水産特区」へ批判続出　石巻で漁業関係者がシンポ

　東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは３日、養殖漁業権を民間企業にも開放する「水産業復興特区」をテーマにしたシンポジウムを宮城県石巻市の石巻専修大で開いた。特区構想を「地元主体の復興に背を向け、漁業の秩序を壊す」と批判し、撤回を求めるアピールを採択した。
　センターの会員や石巻市の漁業者ら約３００人が参加した。綱島不二雄・元山形大教授が「漁業権は日本独自の制度。江戸時代から続いているのは合理性があるからだ」と問題提起。県漁協の木村稔会長は「特区を認めれば、浜に混乱と内部対立を生むだけだ」とあらためて批判した。
　県生協連の加藤房子常務は「産直で生産者とかかわってきた立場として、特区は理解できない。村井知事は特区の具体的中身を説明してほしい」と話した。一般参加した県漁協表浜支所の木村千之運営委員長は「特区を持ち込もうとしているのは後継者を育ててこなかった浜。（民間資本を入れても）あと何年持つのか」と指摘し、協業化などで再生を目指す漁業者の支援を訴えた。

2011年07月04日月曜日

松本龍復興相の態度もアレだけど、
　村井宮城県知事の復興対策にも地元では批判がある
って話。この辺り、5月に赤旗がすでに斬り込んでいる。村井知事の「復興対策」は
　野村総研に丸投げ
で、地元の声を聞いてないとか。

2011年5月29日(日)「しんぶん赤旗」宮城県の復興計画　野村総研が全面関与　知事「地元の人 入れない」

　東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。
　宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。
　県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、総研側がコンサルタント３～４人を派遣し、県側と一定の間隔でミーティングを重ね、「全般的にアドバイスする」形をとっていると説明します。
　「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」
　野村総研は４月１４日にこう発表していました。
　事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員１２人のうち県内在住者はわずか２人」（河北新報１８日付）。委員１９人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第２回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」（同）し、都内で開催するありさまです。
　村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。