トルコの地震が韓国の原発輸出に影響か: 天漢日乗

2011-10-25

トルコの地震が韓国の原発輸出に影響か

一昨日起きたトルコ東部の地震。
震源となったワン県が、クルド人が多く居住する、トルコ国内で難しい問題を抱えている地域でもあり、なかなか国際的な人的援助の手が届きにくいと聞く。
亡くなられた犠牲者に哀悼の意を捧げるとともに、被害にあわれた方達が一刻も早く救助されますように、そして被災者の方が救援されますよう、祈っています。
NHKより。

トルコ地震余震で救出作業が難航
10月25日 5時21分

トルコ東部で起きた地震では、これまでに２７０人以上が死亡し、依然、倒壊した建物の中に多くの人が閉じ込められているとみられていますが、現地では余震が続き、救助活動は難航しています。
トルコ東部で２３日に発生したマグニチュード７．２の地震では、震源となったワン県の広い範囲で建物が倒壊するなど、大きな被害が出ていて、首相府によりますと、これまでに２７９人が死亡、およそ１３００人がけがをしたということです。現地では、２日目の夜を迎えましたが、都市部での建物の倒壊に加え、郊外の村の被害の状況はまだ把握しきれていないということで、依然、多くの人が倒壊した建物の中に閉じ込められているとみられています。このため、トルコ全土から駆けつけたおよそ１２００人の救助隊や、軍の部隊が、重機などを使って夜を徹しての救助活動を続けていますが、相次ぐ余震で作業が中断されるなどして、救助活動は難航しています。トルコに対しては、アメリカや日本などが緊急援助を申し入れていますが、トルコ政府は、これまでのところ外国からの援助がなくても対応できるとしています。地震のあった地域には、少数民族のクルド人が多く住んでいて、トルコ軍は、南のイラクとの国境付近で、武装組織「クルド労働者党」との戦闘を続けています。このため地元のクルド系政党は、軍事的にも政治的にも微妙な地域であるために、外国からの支援を断っているのではないかと批判しています。

72時間が一つの目安なのだが、映像等で見る限り、救助は困難な中で進められている。

ところで、今回のトルコ地震について、東亜日報がこんな記事を載せている。

トルコ大地震、韓国の原発輸出に影響必至

OCTOBER 25, 2011 03:13
「トルコ政府が、大地震で混乱しているため、原子力発電所建設についての方針を決めかねている。しかし、今後、トルコの原発推進が大変困難になったことは明らかな事実だ」（国内原発業界関係者）
２３日（現地時間）、トルコでマグニチュード（Ｍ）７.２の大地震が発生し、これまで難航していたトルコの原発建設プロジェクトが実現しないのでないかという観測が出ている。今回の地震を機に、トルコ政府が原発建設計画をあきらめる可能性が高くなったためだ。

●揺れる大地、揺れる原発事業

２４日、原発業界と関連当局によると、今回の地震は、９９年にトルコで発生したＭ７.６の大地震（死傷者２万人）以降１２年ぶりに発生した大規模地震だ。９９年の地震はトルコ北西部で起きたが、今回の地震は南東部で発生した。震源の位置が予測していなかった場所に大きく移動したのだ。地盤が不安定な断層地帯に位置するトルコは、地球上で地震活動が最も活発な国家の一つとされる。実際、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は最近、世界で最も地震の危険が高い原発として、トルコがロシアとともに推進する「アクユ」原発を挙げた。
しかし、慢性的な電力不足に悩んできたトルコ政府は、「３０年までにエネルギー需要の２０％を原発でまかなう」という目標を立て、積極的な原発建設プロジェクトを推進してきた。アクユ原発のほかにも、トルコ北部のシノプ地域に２１兆６０００億ウォン規模の原発を建設することを決めた。
韓国政府はこのシノプ原発の受注のために、昨年３月からあらゆる努力をしてきた。昨年８月には、事業の構造、財源の調達、工程、用地、電力販売の単価、人材養成など、原発建設に必要なすべての事項に対する両国の共同研究も終えた。しかし、１２月に日本がトルコ原発受注に割り込み、状況が変わった。トルコが韓国との交渉を中断し、日本と交渉を始めたのだ。当時、日本では「トルコ原発が（地震のノウハウがある）日本に向いた」と考えられた。
状況は今年３月に完全に変わった。東日本大地震で福島原発事故が発生し、日本の海外原発事業が全面停止したためだ。トルコ内でも、「日本の原発も不安だ」として反対世論が激しくなった。

●韓国の原発輸出、戦略修正は必至

トルコ政府は最近まで、「それでも原発を進める」という立場を守ってきた。７月２８日に東京電力がトルコの原発事業をあきらめるなど、日本との交渉が難しくなると、８月１０日に韓国を訪れたトルコのザフェル・チャーラヤン経済部長官が、崔重卿（チェ・チュンギョン）知識経済部長官と会談した。チャーラヤン長官は、自国メディアとのインタビューで「原発交渉は韓国など様々な国に開かれている」と述べ、国内では再びトルコ原発受注に対する期待が高まった。
しかし、今回の大地震で、トルコ政府の原発プロジェクトは完全に座礁する可能性が高いと原発業界は見ている。原発輸出の主要攻略国家の一つとしてトルコを挙げてきた知識経済部（知経部）と韓国電力も、戦略の修正が避けられないもようだ。知経部の関係者は「ひとまず年末までは日本との交渉の推移を見守る計画だ」と慎重な態度を示した。