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2018-05-07

楽園ハワイの懷事情 ホノルル市では4人家族で年収$93,300は「低所得」

5/1-2の平日を挟む形となった今年のGW、4/10付トラベルボイス掲載のJTBの事前の推計によれば、2018年のゴールデンウィーク期間(2018年4月25日〜5月5日)の
 総旅行者数は前年比1.0%増の2443万人で過去最高
となり、内訳では
 国内旅行 前年比1.0%増の2384万人
 海外旅行 前年比0.7%増の58万5000人
だった。その内
 6万2000人ほどがハワイへ
という推計である。

ハワイ情報サイトの1つ、アロハストリートの「日刊ローカルニュース」では、毎日日本からの到着人数を報告する。4/25〜5/4の日本からの到着人数は次の通り。
日本からの到着人数:5,350人(4月25日)
日本からの到着人数:4,806人(4月26日)
日本からの到着人数:5,610人(4月27日)
日本からの到着人数:5,647人(4月28日)
日本からの到着人数:5,483人(4月29日)
日本からの到着人数:4,737人(4月30日)(連休前半分25986人)
日本からの到着人数:3,500人(5月1日)
日本からの到着人数:3,500人(5月2日)
日本からの到着人数:3,500人(5月3日)
日本からの到着人数:3,500人(5月4日)(連休後半分14000人)
と、
 ほぼ4万人がハワイに渡った
ことになる。5月分は推計かな。

かつては、比較的安価に行けたこともあり、
 距離的にもお財布にも身近な海外
として人気のあったハワイ。1997年にはピークを迎え
 220万人の日本人がハワイに渡航
した。現在は150万人前後で推移している。
Outbound_c_2017_yearly
(トラベルボイス4/5付【図解】日本人旅行者数、ハワイ・グアム・沖縄旅行の直近10年間をグラフで比較してみたより転載。)
近年は、リバイバルのTVドラマシリーズ
 HAWAII 5-0
人気も相まって、
 アメリカ本土からの観光客
もハワイに押し寄せている。3/31付「日刊サン」より。


1月のハワイ州への旅行者数と消費総額が、過去最高記録を更新した。

ハワイ州観光局が先月28日に発表した予備統計によると、昨年2017年の同時期に比べ、訪問者数は5%超増加の796,483人、月間消費総額は約5%増加の16億9000万ドルに達した。
また、1日あたりの滞在者数は少なくとも25万9,481人に昇り、昨年比で4%増加した。
観光局のジョージ・セルゲティCEOは「1月の過去最高記録の更新は、ハワイ州に約1億9,900万ドルの税収入をもたらした。税収増加よる最大のメリットは、この収入がハワイ州内のビジネスと雇用をさらに後押しすることにある」と述べた。 1月は西海岸、東海岸、カナダからの訪問者数が最も多く、上記3箇所からの訪問者数、消費総額共に月間過去最高記録を更新した。一方で、インターナショナルマーケットで最も大きい日本からの訪問者数と消費総額は減少した。
各島の状況は、ハワイ島、マウイ島、カウアイ島の各島では、訪問者数が増加したことに伴い、月間最高消費総額が更新された。オアフ島では、1月の訪問者数が増加したが、月間消費総額は減少した。
航空機の座席数は約10%増加し、これによる利益は1億1000万ドル以上となった。座席数が増加したのは、西海岸、東海岸、カナダ、オセアニア、日本を除くアジア諸国とハワイを結ぶ路線で、この増加は日本・ハワイ間の路線における座席数の減少分を相殺する結果となった。
セルゲティ氏は「旅行の需要が高まることは、航空路線利用の増加にも繋がる。各航空会社は、アメリカ本土や世界各地からの旅行者が後を断たないハワイへの就航に信頼を寄せている」と述べた。

これは1月のハワイ旅行の統計だが、
 アメリカ・カナダからの旅行者数が増加、日本からの減少分を補う
という傾向を示している。冬のハワイは、アメリカ本土から見ると
 避寒地
として人気が高い。

さて、観光客には
 楽園ハワイ
だが、観光地の常として
 ハワイに住む人々
にとっては
 決して「楽な暮らし」を約束してくれる地ではない
ことは、以前にも指摘した。

トランプ大統領が就任してから、かなり怪しくなってきているのではあるが、移民国家アメリカは
 機会均等の実現に邁進する
のが国是の1つと言って良いだろう。それは
 HUD(住宅都市開発省)の政策
に具体的に現れている。HUDの日本語版パンフレット(PDF)より。

公正な住宅取得 ― 機会均等をすべての人々に あらゆる面で、すべての人々に機会均等を提供するのがアメリカです。豊富な多様性、そして私たち全員をつなぐ団結の精神は、この国を生み出した自由と正義の原則を象徴しています。ですから、新たに入国してきた移民、少数派民族、子供を抱えた家族、身障者らが、違法の差別のために希望の住宅への入居を拒否されるなどは非常に憂慮すべき出来事 です。 住宅都市開発省 (The Department of Housing and Urban Development = HUD)は、住宅、アパート、マンション開発において、住宅の賃貸・販売、住宅ローン提供など、ほぼあらゆる形の住宅取引の際の差別や威嚇を禁じる公正住宅法を執行する政府機関です。 賃貸住宅や住宅所有に対して平等な機会を与えることは、この国の連邦住宅政策の基礎です。人種、肌の色、出身国、宗教、性別、家族ステー タス、身体障害を根拠に人への住宅賃貸や販売を拒否することは連邦法違反であり、HUDはこれに対する法的措置を厳しく追及します。 住宅差別は違法であるばかりでなく、アメリカ人として最も大切にする自由と機会の原則にあらゆる面で矛盾するものです。住まいと呼べる場所を探しているとき、誰もが必ず平等に扱われるようHUDは全力で取り組んでいます。

さて、このHUDが今年の
 全国の低所得の水準
を発表した。この水準以下の収入しかなければ
 低所得者向け住宅への入居が可能
になる。
ハワイは物価も家賃も高い。
 ハワイに住む人々の所得の中間値
から導かれた、
 ハワイの低所得
次の通りだ。単位はドル。


ハワイの世帯収入中間値 88,300 低所得 非常に低所得 極めて低所得
1人世帯 49,450 30,900 18,550
2人世帯 56,500 35,300 21,200
3人世帯 63,600 39,750 23,850
4人世帯 70,650 44,150 26,500
(以下略)

これがホノルルになると、更に状況は深刻だ。

ホノルルの世帯収入中間値 96,000 低所得 非常に低所得 極めて低所得
1人世帯 65,350 40,850 24,500
2人世帯 74,650 46,650 28,000
3人世帯 84,000 52,500 31,500
4人世帯 93,300 58,300 35,000
(以下略)

4人世帯で
 $93,300
というと、本日のレート($1=109円)で換算すると
 年収1,0169,700円
と1千万円を越えた世帯が
 低所得
ということになる。まあ、
 日本の感覚とはかけ離れた状況
なのは確かだろう。

地元ニュースの"Hawaii News Now"4/24付の記事Report: In Honolulu, $40K salary now considered 'very low income'では
 ハワイの「貧困」がどれだけ深刻なのか
が、実例で示されている。


ハワイ州の低所得と見做される1人世帯収入は$49,450(5,390,050円)だが、大学を卒業したばかりで、他のトレーニングを受けていない新米教師の年収はおよそ$36,000(3,924,000円)でそれに満たない。
今年の最低賃金は時給$10.10だが、最低賃金でフルタイムで働いた場合、税引き前の収入は$21000(2,289,000円)となり、ホノルルでは、「極めて低所得」と見做される。

アメリカの公立学校の先生の給料は安いことで悪名高いが、
 大卒後の給与が、低所得世帯の水準に満たない
のであれば、どう生活していけばいいのか。
たとえフルタイムで働いていても、最低賃金の仕事であれば、「極めて低所得」。これでは
 レストランで10%のチップを置く
くらいでは、最低賃金に近い時給で働いている給事の人達は堪らないだろう。

ハワイでは、生活を維持するために、ダブルワークは当たり前、トリプルワークもあるのは常識というのも頷ける話だ。

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